ニュース 2011/01/05 【今日の官邸】菅総理（代表）記者ぶらさがり、仙谷官房長官会見 菅直人総理（代表）記者ぶらさがり 「これまで先送りしてきたいろいろな課題、今年は断固先送りしない」 　菅直人総理（代表）は５日夜、首相官邸で記者団の質問に答え、同日の閣議で「平成の開国を断固やる」と発言したことに関して、「私が申し上げたのは、これまで先送りしてきたいろいろな課題について、今年は断固先送りしないでやりましょうと、それぞれ頑張ってほしいと、こういう趣旨のことを申し上げた」と語った。 　また、社会保障、税制改革などで与野党協議を求めていることに関して、どのような話し合いの場を作っていく考えか問われ、「認識は、共通していると思っている。どういう形でやるかということについて、これから相談したいと思っている」と述べた。 仙谷由人官房長官会見 「平成の開国」に向けた気概を持ってもらえる一年に 　仙谷由人官房長官は５日午前、閣議後に会見を行い、概要について報告。閣議では年頭にあたり菅直人総理（代表）から、「従来から大変ご奮闘いただいているが」と前置きしたうえで、「今年もこの十数年の宿題を解決していくために、とりわけ『国を開く』『平成の開国』に向けて、各閣僚の奮闘、努力を」との要請があったと明かした。 　また、閣議前に開かれた第１回秘密保全法制に関する有識者会議では、設置の経緯と位置づけ、運営について、会議は非公開とするが議事要旨を公開すること等が決定されたとした。 　「どのような一年にしたいか」との記者からの問いに対して官房長官は、「何よりも日本人すべての方が自らを含めた日本人、日本のいいところをしっかりと認識し、長所、美点を遺憾なく発揮され、前向きに広く羽ばたいていただきたい」とコメント。鳩山政権時代からの「官を開き、国を開き、未来を開く」との基本理念の下、自らを開きながら国を開くことで菅総理（代表）が掲げる「平成の開国」にみんなで打って出ようという気概を改めて日本と日本人がもっていただけることが望ましいとの見解を述べた。 　菅総理（代表）が４日の会見で言及した６月を目途とする税制の一体改革については、２００４年の参院選挙後に設置された年金合同会議などにも触れながら、与野党含めた議論の場が必要だと強調。「強い経済、強い財政、強い社会保障」を実現するためのものでもあり、「方向性としては与野党に齟齬はなく、その場での論議はおのずから収れんされていくだろう」との認識を示した。