ニュース 2011/01/26 【衆院本会議】城島議員、菅総理の施政方針演説に関して代表質問 　衆院本会議が２６日午後開かれ、政策調査会会長代理の城島光力議員が、菅直人総理（代表）の施政方針演説に関して民主党・無所属クラブを代表して代表質問を行った。 　城島議員は、「菅内閣が描く日本の将来像、優先課題」「民主党政権の成果」「平成２３年度予算のポイント」「平成２３年度税制改正」「地方分権」「公務員制度改革」「平成の開国」「社会保障と税の一体改革」「子ども手当」「難病対策」「自殺対策」「若年者等の雇用対策等」「北朝鮮の拉致問題」「沖縄・離島対策」「外交・防衛問題」「島嶼防衛、海上保安体制の強化」等について質問した。主な質疑は以下の通り。 ■本年の位置付け、菅内閣の将来像・優先課題 城島議員　１月１４日に発足した第２次菅改造内閣は政権交代の原点に立ち返り、長期にわたって低迷を続けていた日本を再生させる使命を負っている。菅総理（代表）は本年をどういう年と位置付け、日本の将来像をどう描き、何を最優先課題とするのか。 菅総理　施政方針演説でも申し上げたように「平成の開国」「最小不幸社会の実現」「不条理を正す政治」の３つの理念をこの日本に体現させるのが私の政治的な目標であり、目指すべき将来像である。最優先の課題としては経済成長、雇用拡大の実現に向けた新成長戦略の実践、社会保障と税の一体改革、平成の開国、地域主権改革の推進と行政刷新の強化・徹底などに全力で取り組む。 ■政権交代による政策転換 城島議員　野党は民主党の「子ども手当」「高校無償化」「戸別所得補償」をバラマキと批判をしている。しかし、子育て支援の充実、誰でも教育を受けられる機会の提供、国内農業の衰退を防ぐことができなかった「価格支持政策」から「所得補償政策」への転換を進めることで、我が国の課題に的確に対応すると同時に家計の可処分所得を増やすことで内外需のバランスのとれた経済構造へ転換することが可能となる。このような政策転換を背景に、総理は「経済」「社会保障」「財政」の一体的強化を掲げている。どう取り組むのか。 菅総理　過去２０年間の経済政策は公共事業中心の第一の道、行き過ぎた市場原理主義に基づいた生産性重視の第二の道と進んできた。しかし時代の変化のなかでは必ずしも効果をあげてこなかった。そこで需要や雇用創出を中心とした第三の道という考え方を一昨年の新成長戦略の基本方針に盛り込んだ。平成の開国の理念のもと、勢いを増すアジアの成長を我が国に取り込むため、包括的な経済連携の推進と同時に農林漁業の再生に取り組む。 ■民主党政権が取り組んだ成果 城島議員　民主党政権は「経済対策」「財政規律の維持」「マニフェストの実施」という３つの難題を実行している。「３段構えの経済対策」を着実に進め、成長と雇用に重点を置き、７兆円規模の補正予算も成立させ、平成２３年度予算もしっかりと編成した。マニフェストにある高校の実質無償化の完全実施、子ども手当も３歳未満に２万円を支給、農業者戸別所得補償制度も来年度から畑作物にも対象を拡大、さらに、森林管理・環境保全直接支払制度、資源管理・漁業所得補償対策など森林・林業や水産業に係る対策にも取り組み、事業仕分け等によるムダ遣いの削減も着実に進んでいる。地方分権も大胆に実施し、地方交付税を増額し、５０００億円以上の規模の地域活性化交付金をつくる。財政規律の維持では、大型補正予算も組み、景気雇用対策を推し進め、マニフェストもここまで実施しながら、新規国債発行額４４．３兆円以下を堅持してきた。 ■平成２３年度予算のポイント 城島議員　民主党政権が一から取り組んだ、初めての本格的な予算である平成２３年度予算がしっかり編成された。「成長と雇用の実現」「デフレ脱却への道筋」「国民の生活再建」という３つの問題の解決を図る。平成２３年度予算の最大のウリは何か。 菅総理　成長戦略分野の予算措置については、来年度予算においては新成長戦略の実現に向けたステップ３として「元気な日本復活特別枠」による配分を含め、新成長戦略に関連した施策に重点的配分をした。 城島議員　年金、医療、介護における重点項目について答弁をいただきたい。とりわけ、基礎年金の国庫負担の引き上げ、地域医療の再生、定期巡回・随時対応の介護サービスへの取り組みについて、細川厚生労働大臣にご説明を。 細川大臣　年金、医療、介護をはじめとする社会保障の充実にしっかりと取り組みたいと考えている。この観点から平成２３年度予算において基礎年金の国庫負担割合について２分の１を維持するための予算を確保した。医療分野においては、平成２３年度予算に医師不足病院の医師確保の支援等を行う地域医療支援センター等の予算を盛り込んだところで地域医療の充実に努める。 ■平成２３年度税制改正 城島議員　来年度税制改正の最大のポイントは、総理のリーダーシップによって、法人税の実効税率が引き下げられること。企業のコスト減となるので、製品・商品価格の値下げ、社員の待遇改善、下請け単価の引き上げ、新たな投資などの原資となり、雇用拡大につながると期待している。