ニュース 2002/05/21 ４野党、瓦衆院事態特委員長の秘書給与疑惑追及で合意 　野党４党は２１日午前、国会対策委員長会談を行い、与党側が２０日に野党側に提案した有事関連３法案の（法案採決の前提となる）公聴会などの審議日程について協議した。このなかで、共産党から、３法案を審議している衆議院武力攻撃事態対処特別委員会の瓦力委員長（自民党）が、秘書給与を地元石川県の大手建設会社に７年半にわたって肩代わりしてもらっていたことが判明したと問題提起があり、野党４党として、瓦委員長の潔白が証明されない限り、同委員長のもとで審議を続けるべきでないとの認識で一致。２１日正午からの同委理事会の場で厳しく追及する方針を確認した。 　会談後に記者会見した民主党の熊谷弘国会対策委員長は、与党の公聴会開催日程の提案について「こんなに早い段階で、十分な審議もしないまま公聴会を開くのは時期尚早。しかも、中央公聴会だけでなく、地方の意見を十分に吸い上げるべく十分な時間をとる必要がある。仮に公聴会を開くとしても、審議終了のための通過儀礼ではなく、日本の安全保障政策の根幹を決める法案である以上、十分な審議を尽くすべきだ」と批判した。 　また、熊谷国対委員長は、瓦委員長の新たな疑惑について「１９９２年から２０００年にかけて私設秘書の給与を石川県内の建設会社に肩代わりさせていたもので、政治資金規正法違反の疑いが濃厚だ。瓦氏は橋本内閣当時に建設相も務めており、肩代わりしていた企業は県内のＡランクの業者で、多額の公共事業を受注している。贈収賄の疑いもある」などと説明。「肩代わりが事実とすれば、時効にかかる部分はあるが、少なくとも２０００年分は明らかに政治資金規正法違反という犯罪。このように政治と金の問題で疑問のある委員長のもとで国の安全保障の根幹にかかわる議論を進めることはできない。委員長自ら青天白日の証拠を示して身の潔白を立証することが今後の審議の重要な前提だ」と４党合意の内容を明らかにした。