党豪雪災害対策本部の鉢呂吉雄本部長は２日夕、松本龍内閣府特命担当大臣（防災担当）を訪ね、各地で広がる被害の深刻さを受けて１日に行った同対策本部会議での関係議員の協議を経て取りまとめた「今冬の豪雪災害に関する申し入れ」書を手渡した。申し入れには同本部副本部長の一川保夫政策調査会長代理はじめ、糸川正晃副幹事長、松宮勲衆院議員が同行した。
鉢呂本部長は「未曾有の積り方である現状に対し、政府と党とが連動して実のある対策を講じて行かなければならない。そうした思いで現地の生の声を受け、各省庁からのヒアリングも行い、声をまず大臣にお届けしなければとの思いで伺った」と表明。そのうえで申し入れでは、（１）政府は関係閣僚会議を開いて種々の対策を講じているが、今後の状況も考慮し更なる対策に万全を期すこと、（２）自治体における対策経費を特別交付税により増額配分する措置や除雪費補助制度の実施のための実態調査を急ぎ、関係自治体へ柔軟かつ徹底した対応を行うこと。また、国の直轄道路の除雪費にも予備費を活用するなど増額を図ること、（３）除雪作業・排雪作業に自衛隊を積極的に活用するため、自治体の派遣要請を待つだけでなく、政府は関係自治体との連携を密にして、住民の安全確保等のために全力を挙げる、（４）降雪による漁船転覆事故といった想定外の豪雪被害に対し、従来の対策に留まることなく、被害漁船の救済など関係機関が連携して柔軟な対応を講じること、（５）自治体の負担を、特別交付税で支援できる旨を関係自治体に十分周知し、人的被害等をこれ以上出さないよう全力を挙げること。また、災害弱者への対応に関し、政府は各地方自治体と連携し、更なる万全な対応を講じること――等の５項目を提示し、迅速な対応を要請した。
松本大臣は「この間８０人以上の方が亡くなられた。まずもってご冥福をお祈りしたい」と語ったうえで、関係省庁が連動するとともに、地方自治体とも連携する形で対策を進めていく考えを示した。
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