党豪雪災害対策本部（本部長・鉢呂吉雄副代表）は１７日午前、官邸を訪れ、菅直人総理（党代表）に対して対策強化に向けて申入れを行った。日本各地での豪雪被害発生を受けて１日に党豪雪災害対策本部を設置、６・７日に実施した福井、秋田両県の現地視察など一連の活動を通じての現状把握・現地ニーズを踏まえての申入れで、副本部長の糸川正晃副幹事長（党福井県連代表）、松宮勲衆院議員（同代表代行）、松浦大悟参院議員（党秋田県連代表）、事務局長の近藤洋介総括副幹事長が同席した。
鉢呂本部長は、低温が続くなか最深積雪を記録する現地の状況を総理に報告。全国で１２２人の尊い命も失われ、その３分の２は６５歳以上の高齢者の雪下ろし作業中の事故であるとして、党と政府とが連携しての支援強化の必要性を指摘した。
申入れでは（１）今後も関係各省庁の連携を一層緊密にし、内閣一体となって万全の対応をとる。今後も起こりうる豪雪災害発生の際には、前例にとらわれず、柔軟かつ迅速に種々の対応を実施する（２）豪雪地帯の多くで過疎化、高齢化が進んでおり、多くの災害弱者が豪雪被害に直面している事態に鑑み、国の豪雪災害対策のあり方について、国の積極的な関わり（自衛隊の積極的な活用等を含む）、地方自治体との連携など抜本的な見直しを行う（３）豪雪災害に直面し財政面でも苦しい状況にある各地方自治体への特別交付税の活用、社会資本整備総合交付金による支援の増額等を含め特段の配慮を行う。総理はじめ各大臣のリーダーシップの下、地方自治体の要請を待って対応するだけでなく、政府が迅速に対応する（４）災害で亡くなられた方々への弔慰金の支給などを含む災害救助法の弾力的な適用の検討を進める――等を要請した。
これを受けて菅総理は、党としての取組みに謝意を示すとともに、高齢化が進む地域での被害の現状を深刻に受け止め、松本龍防災担当大臣とも連携をとって対策を講じる意向を示すとともに、「いくつかの財政措置についてもしっかりと取り組んでいく」と表明。さらに政府と自治体との連携、東京都の若者による雪かきボランティアなどを具体的に挙げ「地域同士で支えていくことも重要」と自治体間の支援体制づくりなどの必要性にも言及。「内閣としても全力をあげていく」と約束した。
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