党の東北地方太平洋沖地震対策本部の第５回会合が、１３日午後２時国会内で開催された。岡田克也本部長が、菅直人総理（党代表）の「一人でも多くの人の命が救われるよう最大限努力し、孤立状態にある人の救出に全力をあげる」との政府の緊急災害対策本部会合で示した指示を通達した。また、自衛隊災害派遣の１０万人体制への移行、５０カ国を超える外国からの支援申し出等について報告があった。加えて、地震発生時から７２時間の初期段階の後、超党派での被災地視察など、次の取り組みに移る見通しが示された。
玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当大臣）からも、初期の段階での「救命と原発対策」が極めて重要との指摘がなされるなど、メンバー間での情報共有、質疑応答が行われた。
なお、同対策本部の会合と並行して菅総理と自民党の谷垣総裁による民主・自民党首会談が開催された。
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