ニュース 2011/03/17 【衆院本会議】地震防災対策特措法改正案、選挙延期の特例法案　衆院で可決 　東日本大震災発生後はじめての衆院本会議が１６日午後開かれた。審議に先立ち横路孝弘衆院議長は「東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波により、想像を絶する壊滅的な被害がもたらされ、幾多の尊い生命が失われました。まことに痛恨の極み」と発言。全議員で犠牲者に黙とうをささげた。 　この本会議で、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆院災害対策特別委員長提出）が全会一致で、平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）が賛成多数で、それぞれ可決した。 　地震防災対策特別措置法一部改正案の提案趣旨等について吉田治特別委員長は、「地震防災対策特別措置法は阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成７年６月に、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災緊急事業５カ年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置等について定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として、災害対策特別委員会提出により制定された」と説明。 　本法に基づき、各都道府県においては地震防災緊急事業５カ年計画を定め、施設整備等を鋭意進めているが、昨今の厳しい財政事情等により、事業の進捗率は低い状況にあり、政府においても事業計画の確実な達成に万全を期すことが求められるとも指摘。さらに、能登半島地震や新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震等に見られるように地震災害が多発しており、地震防災対策の充実強化を一層図る必要があり、また、今般の東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、対応すべき新たな課題も生じているとした。 　そのうえで吉田委員長は、適用期限が今月末に迫っていた学校などの耐震化事業に対する国庫補助率の引き上げ措置を定める条項の期限を「平成２８年３月３１日まで５年延長する改正を行おうとするもの」であるとして賛同を求めた。 　一方、平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案は、３月１１日に発生した地震により著しい被害を受けた地域について、平成２３年４月に予定されている統一地方選挙の期日を延期する等の措置を講じるもので、選挙を適正に行うことが困難と総務大臣が指定する市町村および当該市町村を包括する県の議会議員または長の選挙の期日を２カ月超６カ月以内の範囲内で政令で定める日とし、合わせて現職の任期をその間延長する等の措置を講ずるもの。松崎公昭・政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長が委員会審査の報告に立った。みんなの党は反対に回った。