岡田克也幹事長は２５日午後、社団法人東北経済連合会、東北６県商工会議所連合会、社団法人新潟県商工会議所連合会、東北経営者協会、社団法人新潟県経営者協会の５団体の代表者と国会内で面談し、東北地方の震災被災地域からの緊急要望書（以下ダウンロード参照）を受け取った。
要望書は（１）人命救助・被災地支援（２）生活基盤の復旧（３）原子力災害対応（４）地域・経済基盤の復旧（５）被災地復旧・復興のための補正予算の早期編成等（６）上記に関わる特別法の早期制定（７）生活・産業基盤の復旧・復興の迅速化を図るための諸手続の簡素化等――の７項目。
団体代表者らは、東日本大震災による被害の甚大さを改めて報告。「政府の努力のおかげで少しずつ改善していると感じている」と前置きしたうえで、道路・港湾・空港・新幹線等、生活・経済活動に欠かせないインフラに加え、電力・ガス・水道等のライフラインへの影響、福島第１原発事故問題など東北地方が未曾有の危機的状況にあるなか、東北のあり方・方向性について国を挙げて早急に検討していくよう求めた。
岡田幹事長は、党内での議論や各党との協議のなかで出ている意見を政府に伝え、政府がそれらも踏まえて取り組んでいると説明。被災者支援のみならずそれ以外の被災周辺地域に残された方々が普通の暮らしを送れるよう、しっかり手当てしていくと述べ、国として引き続き全力で取り組んでいくことを約束した。
面談には藤村修幹事長代理、近藤洋介総括副幹事長、宮城県連代表の今野東参院議員が同席した。
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