ニュース 2011/04/06 岡田幹事長、連合から「東日本大震災への救済・復旧対策についての要請」受ける 連合の被災地ボランティア活動について説明する古賀連合会長 　岡田克也幹事長は６日午後、国会内で連合の古賀伸明会長から「東日本大震災への救済・復旧対策についての要請」を受けた。 　面談の冒頭、古賀会長は３月１５日に緊急対策の要請をしたが、追加対策をまとめたので民主党として早期実現に尽力してほしいと求めた。 　古賀会長はまた、連合として被災地にボランティア第１陣を３月３１日に派遣したのを皮切りに半年程度かけて４〜５万人を送り、県と地方連合会と連携を取りながら被災地支援に取り組んでいく意向を示し、民主党からの力添えを要請した。 　さらに前週末の自らの被災地視察を踏まえ、「人づてに聞いたりテレビで見るのとは格段に違う大惨事を目の当たりにした。特に福島では風評被害が深刻で、日本全体でそれらを払しょくするような取り組みが必要と感じた」と古賀会長は語るとともに、「復興基本法のような位置づけをしっかりしたうえで、被災民・避難民への生活支援のあり方等を早く決めてほしい」との声を各被災地で聞いたことを明らかにした。 　連合からの要請は、「当面の緊急対応」と「復旧・復興に向けた体制整備」の両面にわたり、「当面の緊急対応」として（１）生命の安全と生活支援体制の整備（２）福島原子力発電所事故に対する危機管理体制の整備、「復旧・復興に向けた体制整備」として（１）復興・再生の基本方針の策定と実行（２）行政機関の回復と連携強化（３）救済・復旧のための補正予算の編成――等の実現を求めた。 　岡田幹事長は「政府と十分に連携を取りながら、できるだけ早い段階で第１次補正予算を組みたい」と表明。同時に党の「東日本大震災復興・復旧検討委員会」の復興ビジョン、歳出見直し、補正予算、特別立法の四つの検討チームの議論を加速していくと述べた。 　両者は、長期化する大震災への救済・復興対策について連携しながら進めていくこと等を確認した。