第３回各党・政府震災対策合同会議が１３日夕、国会内で開かれた。
会議では冒頭、岡田克也幹事長はじめ各党幹事長・書記局長から松本龍防災担当大臣に「東日本大震災に関し更に取り組むべき緊急事項」（以下ダウンロード参照）を手交した。緊急事項は、３月１９日からこれまで１５回に渡り開催してきた各党実務者会合での議論を踏まえとりまとめ、提言するもの。（１）被災者対応をきめ細かく行う（２）被災者の住まいの確保を早急に行う（３）燃料（特にガソリン）を被災地に行き渡らせる（４）被災中小企業、農林水産漁業者への対応をきめ細かく行う（５）原発事故への対応に全力を尽くす（６）被災自治体のバックアップ体制を早急に確立する（７）被災者支援・復旧・復興にかかる今後の見通し・展望を明らかにする――の７項目にわたり、詳細な提言を行っている。
岡田幹事長は会議後、記者団に対して「東日本大震災に関し更に取り組むべき緊急事項」の手交に加え、各党からは原子力問題、避難所の問題について意見が出され、これに対し政府側から説明があったと報告。
原発の問題については特に、「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」について議論したと説明。今後の各党合同会議ついては、幹事長レベルでは必要に応じて、実務者レベルでは週２回程度開催する方針を決定したと述べた。
また、本会議の役割について、「役所レベルで霞が関で見ている話と、各党政治家が現場に行っての受け止めではギャップがあり、政府にとっても有益だったのではないか」と指摘。ガソリンの問題ひとつをとっても、十分に足りているという政府の説明と現実に充足するまでには２週間以上タイムラグがあったとして、「今後もがれきの除去や仮設住宅の建設等、霞が関とのギャップを政府に対し日々情報提供する場になっていくことにもなり、重要な場。原子力の問題は日々事態が変わり、政府の説明を聞くとともにあいまいさを明確にする機能を果たしている」との認識を示した。
民主党からは藤村修幹事長代理、政府側からは藤井裕久、細野豪志両首相補佐官も出席。実務者会合関係議員として、山口壯政策調査会筆頭副会長が陪席した。
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