ニュース 2011/05/07 岡田幹事長、東日本大震災による福島県避難自治体３町村首長らと意見交換 松本葛尾村長（上）、草野楢葉町長（下）などとの意見交換 渡辺大熊町長（上）、観光協会（下）との意見交換 　岡田克也幹事長は７日午後、福島県を訪れ、東日本大震災における福島第１原子力発電所事故の被害によって会津坂下町、会津美里町、会津若松市にそれぞれ設置された葛尾村、楢葉町、大熊町の各仮役場に足を運んだ。訪問先では避難自治体３町村の各首長ならびに受け入れ側の各自治体首長と現状について意見交換を行った。 　会津坂下町の葛尾村仮役場では松本允秀葛尾村長と竹内是俊会津坂下町長らと面談。牛をはじめとする家畜の取り扱いについて、家畜を放置した場合、定期的に餌を与えていたケースは、他の地域に引き取ってもらった場合など色々な枠組みがあるため、きめ細やかな対応を求める意見があがった。 　会津美里町の楢葉町仮役場では、草野孝楢葉町長と渡部英敏会津美里町長らと面談。地元では工業団地で雇用の安定化を図っていたが今回の災害で数千人の雇用がなくなったこと、仕事を再開しようと生産設備を圏外に運び出すためトラックを用意しても搬出できないため他の地域で仕事を始めるために土地を離れる住民が出始めていることなどの指摘があった。人口減少が想定されることから、復興に向けては難題があるなどの意見や住宅の屋根の損壊に対する応急手当、ライフラインの整備、全国各地に避難している住民への情報提供の方法などの提案もなされた。 　会津若松市の大熊町仮役場では渡辺利綱大熊町長と菅家一郎会津若松市長らと意見交換し、仮設住宅建設などに関して意見が交わされた。自力で住居を確保した住民への６万円の補助に対する問題、まちづくりの観点から住民の避難と合わせて町の機能もセットで一時移設するなどの対応を検討すべきとの考え、がれきやゴミの問題の処理に対して現行法ではカバーしきれない部分があるため、新たな法律策定の必要性など多岐にわたって意見交換が行われた。 　各首長に続いて会津若松観光協会と意見交換した岡田幹事長は、会津は原発事故では安全地域であるにもかかわらず、「福島県」というだけで風評被害が起こり、会津方面への修学旅行が９割キャンセルされるなど観光事業に多大な損失が起きていることなどの説明を受けた。 　岡田幹事長は、一日も早く避難者が自宅に帰れるよう全力で取り組むことや原発事故による多岐にわたる風評被害を払しょくするため、モニタリング調査の実施など様々な具体策について政府と協議をして対応策を急ぐ考えを示した。 　なお、各首長との意見交換には渡部恒三最高顧問、稲見哲男衆院議員、金子恵美参院議員も同行した。