民主党税制調査会長の久保亘参議院議員は１４日、「わが国税制の現状と課題――２１世紀に向けた国民の参加と選択」と題する政府税制調査会（政府税調）の中期答申が総理に提出されたことについて、談話を発表した。
この中で、政府税調の精力的な取り組みには敬意を表しながらも、(1)国と地方の税源配分のあり方の見直しを「危機的な財政状況」を理由に先送りした(2)消費税について、今後その役割がますます重要なものになるとしているが、財政構造改革はまず歳出の徹底的な見直し、削減を通じて進めるべき(3)個人所得課税の各種人的控除について、単純な増税論と既得権擁護論の両論併記に終わっており、議論の掘り下げが不十分④環境税について、「引き続き幅広い視点から検討する」との消極的な結論にとどまっており、きわめて不十分――と問題点を指摘した。
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