ニュース 2011/05/13 岡田幹事長、東日本大震災で福島県の被災者の思いを受け、問題解決のために政府に申し入れ 　岡田克也幹事長は１３日夕、首相官邸で枝野幸男官房長官に対して東日本大震災に係って政府が関与し解決すべき福島県における喫緊の課題について申し入れを行い、問題解決に向けて働きかけた。 　岡田幹事長は申し入れに当たって、５月７日、８日の両日に福島県を訪問し、福島県党所属国会議員や各級議員とともに地元自治体や被災された住民から震災に関する意見や要望を伺い、その中でも特に政府が関与し解決すべきと考える喫緊の課題を党福島県対策室において要望をまとめたと経緯を説明した。 　具体的内容として（１）避難所から警戒区域の２０キロ圏内に給餌に通う酪農家などに対して、１頭当たりの補償金額、安楽死、埋設地の３点セットを明示しなければ、今後事業継続・廃業を判断することも困難なため、政府として仮払い金額の提示、安楽死の具体的進め方、埋設における汚染基準や用地確保、移動牧場・牛舎の確保について主導的役割を果たすこと、（２）南相馬市では他の企業と同一の工業団地内でわずかな距離の違いによって警戒区域に指定された企業が、隣接する工場は操業再開準備にあたれるにも拘らず操業停止に陥っている状況や、計画的避難区域に指定された飯舘村の特別養護老人ホームは１０７人の入所者とほとんどが同村に居住する１００人の職員で運営されているが、避難する際にばらばらに移転した場合、高齢者への健康に対する影響が極めて大きいことから現状維持で運営できるようにするなど、再度、関係自治体と協議調整し、地元自治体首長の意向を最大限尊重する柔軟な措置を講じるべきこと、（３）双葉郡８町村ではいわき市の仮設住宅を希望する方が多数いるが、被災されたいわき市民のための仮設住宅建設もあることから、いわき市内で他町村のための用地確保が進まないことに対して県といわき市、双葉郡８町村との協議で用地確保に努めることに積極的関与と調整を行うこと、（４）自主避難者への家賃補償について福島県だけ家賃６万円超物件の全額対象外で、３月に遡った補助に対する県の説明がなく、被災３県でも家賃補償に違いがあることに対して公平性の観点から、厚労省のさらなる関与を求めること――の４点の問題解決に尽力することを政府に要望した。 　申し入れ後、岡田幹事長は記者団に対して、「（問題解決のための政府の）方針が示されてはいるが、目詰まりを起こしてうまくいっていないところ」があると指摘。地元の皆さんの声を頂け、「政府に働きかけて目詰まりをなくしていくことが政党の大事な役割だと思う」と被災地の実情を政府に届けることの重要性を述べるとともに、申し入れの項目に対しては、「それぞれ前に動いていくと確信している」と政府の対応に期待した。 　なお、申し入れには稲見哲男、高邑勉両衆院議員も同行した。