ニュース 2011/05/15 「いざという時の住民避難アクセスの確保が必要」大間町で岡田幹事長 　岡田克也幹事長は１５日午前、大間町を訪れ建設中の大間原子力発電所を視察。電源開発株式会社大間原子力建設所の林耕四郎・大間現地本部長、浦島彰人所長らの案内の下、原子炉建屋など施設内を回った。 　林本部長は、大間原子力発電所計画の現況、計画の概要、安全強化対策の概要について説明。東日本大震災の影響により、地震直後は工事用電源、重機・通勤車両燃料、資機材輸送等、建設工事の実施にさまざまな制約が生じたため、必要な保安工事等を除いて本体工事については一時休止した。現在は、電源や燃料等インフラの制約は緩和してきており、地元から発注や雇用の回復を期待する声も強いものの、当面は被災地支援が最優先されるべき状況もあり、現在も引き続き中止しているという。今後は、津波対策、緊急時の電源確保、緊急時の最終的な徐熱機能の確保等の安全強化対策の検討を進め、実施する方針であり、地元の皆さんのご理解を得ながら今後も必要な対策については適切に反映し、安全な発電所づくりにつなげていく考えが示された。 　岡田幹事長は、大間地域における地震、津波の可能性について質問。林本部長は、これまで４．４メートルまでの津波を想定し１２メートルの防潮堤があるが、今回の震災を受けさらに２．３メートル増強する計画だと述べ、大間では実測値、観測値ともに日本海および太平洋側に比べて小さく、地震についても津軽海峡付近には断層がないと説明した。 　大間町内では、宮下順一郎むつ市長、金澤満春・大間町長、飯田浩一・風間浦村長、太田健一・佐井村長、越善靖夫・東通村長、浜端広文・大間漁協組合長、駒嶺剛一・風間浦村商工会長下北地区首長らとも懇談。下北地区防災避難道路について意見交換し、津波や原子力災害に備えた避難道路整備の促進を求める悲痛な訴えに耳を傾けた。 　松尾和彦県議会議員（県連幹事長）は今回の岡田幹事長訪問について、「下北地域の避難道路は厳しい状況にある。現場を見てほしい」との地元要望を岡田幹事長が快諾し本日に至ったと説明。「有意義な意見交換をしたい」とあいさつした。 　岡田幹事長は、「原発の安全性に対する国民の認識がより厳しくなっている。菅直人総理も、もう一度議論していくと話しているが、現在できているもの、できつつあるものについては安全性を高めながらそれを利用していかなければ日本の電力が賄えないことも事実。そういう観点で、既存の計画を含め安全基準を見直し、地域の皆さん、日本の皆さんに安心してもらえる科学的裏付けをもった基準の下で進めていかなければならないと考えている」と表明。地域の安全・安心が確保できるよう、党としても協力して前に進めていきたいと述べた。 　参加者らは、今回の震災で国道２７９号の風間浦村内全区間が一時通行規制されたことから、仮に原子力災害が発生した場合、国道を通行して避難できなくなる可能性があると指摘。加えて、県道や林道もあるが、冬季は通行できない道路がほとんどであり、災害による孤立地域が出ることへの懸念が続出。国道のバイパス建設や林道整備などを要望する声が相次いだ。 　意見交換後に岡田幹事長は、「いざという時のアクセス、住民が避難する時の問題があることを認識した。道路の整備については何から取りかかるか順番をつける必要があるが、現状のままでいいとは思わない。国と県とが協力して取り組んでいけるよう努力していく」と語った。