2011/05/20
復興基本法案の早期成立を目指し、積極的かつ柔軟な委員会審議進める考えを表明
党復旧・復興検討委員会会合開催 |
党復旧・復興検討委員会が２０日午後、国会内で開催された。終了後、事務局長の山口壯政調筆頭副会長は会合の内容について記者団に、岡田克也幹事長から衆院において復興特別委員会が昨日１９日に設置され、黄川田徹衆院議員が同委員長、藤村修幹事長代理が同委員会の筆頭理事に決まったこと、５月７、８日の両日に福島県を視察し、地元自治体や被災者の方々と意見交換を行ったことを受けて、政府に「東日本大震災に関わって政府が関与し解決すべき福島県における喫緊の課題について」を申し入れたことが報告されたと説明した。
同会副委員長の玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当大臣）からは党としての平成２３年度２次補正予算の考え方にあたり、「補正予算チーム」「財源チーム」の構成について報告され、「復興ビジョンチーム」からは二重ローンの問題解消のための検討を行っている状況が報告されたと語った。
幹事の安住淳国対委員長から、今後の復興基本法案と内閣法改正案に関わる審議日程について、菅直人総理（党代表）が仏・パリでの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）設立５０周年フォーラムの式典で演説を行うため、来週の２４日夕から外遊することから、２３日の衆院復興特別委員会の審議を皮切りに菅総理が外遊から戻る２９日までの間には法案を衆院で通過させることができるよう、野党側の意見も踏まえながら積極的かつ柔軟な委員会審議を進めていく意向であることが報告されたと述べた。
また各被災地に出向いて支援活動を行った党震災ボランティア室の議員からそれぞれの避難所の様子を詳細にまとめた資料が提出されたと説明した。
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