ニュース 2011/05/23 【衆院震災復興特別委】復興に向けた政府の方針を質す　近藤議員 衆院復興特で質問する近藤洋介議員 答弁する枝野官房長官 　衆議院東日本大震災復興特別委員会で２３日午後、民主党・無所属クラブの近藤洋介議員が関係閣僚に復興に向けた見解を質した。 　 　主な質問は以下の通り。 ■産業強化策について 近藤議員　今回の震災で日本経済全体が大きな痛手を受けている。産業なくして雇用なく、雇用なくして復興ない。党の復興ビジョンチームでは、震災をきっかけに産業の海外流出が進まないよう、政府の支援策を重点化する傾斜支援方式にすべきだと提案した。政府としては産業強化策、立地強化策をどう打ち出し実行していく考えか。 海江田万里経産相　東北地方は、日本のみならず世界につながるサプライチェーン（供給網）の役割を果たしていた。効率性と強じん性、特にいったんことがあったときの強じん性に今後意を尽くしていきたい。新成長戦略実現会議もスタートしたところであり、新成長戦略のなかで「ものづくり」の重要性を再認識し、そこから新たな出発をしたい。 ■復興に向けた国家戦略の位置づけについて 近藤議員　復興ビジョンは地域の方々の発意をスタートラインにしながら国が日本復活の道筋を示すことが必須。党のビジョンでは、税金の引き下げや規制を見直し地域をつくる復興特区の創設、危機管理の観点から首都機能の一部移転、再生可能エネルギー産業を興す等を例示している。復興にあたって新成長戦略の起点が東日本だという国家戦略の組み立てが必要かと思うが、どう考えるか。 玄葉光一郎国家戦略相　３月１１日以降、国家戦略の再設計、再強化をしたいと考え、政策推進指針を閣議決定したところ。成長戦略の質的転換、その中心は革新的エネルギー戦略になる。東日本の復興を日本の再生の先駆的例と想定して進めていく。 ■二重債務・二重ローン問題について 近藤議員　被災者が再スタートを考えるにあたり、二重債務の問題が生じるケースが多い。国・金融機関・被災者がそれぞれ負担をし、担保になっている土地の買い上げ、政府系金融機関の支援など政策総動員が必要だが、政府の検討状況はどうか。 自見庄三郎金融相　災害が起きた３月１１日当日から全金融機関に対し中小企業金融円滑化法案に従い貸付変更に応じるよう要請、積極的に対応していると承知している。民間の金融機関だけでは限界があり、いろいろな政策金融、財政当局と政府が一体となって行うことが重要。民主党内の論議も踏まえ、関係省庁で政府全体の問題として検討している。 枝野幸男官房長官　政府系金融機関を中心に１次補正でも中小企業や農林水産業者に対して実質無利子となる貸し付けなどの金融支援も措置した。直接的な金融支援に加え二重ローン問題対策も総理から改めて各大臣のもとで検討するよう指示している。早急に方向性を示していきたい。