復興ビジョン検討チーム（直嶋正行座長）第３グループ（文部科学・厚生労働分野〜川合孝典主査・郡和子主査）は、東日本大震災の復旧・復興に向けた政策をとりまとめ、枝野官房長官に６月２３日に提出した。
被災地の復興は未来への投資であり、イノベーションなどによる雇用創出、医療供給体制の充実、健康・衛生の確保、心のケア、子ども・高齢者・障がい者にやさしいまちづくり、給付型奨学金の創設、東北でのイベントの実施などについて政府としての取り組みを要請した。
枝野官房長官からは、今後、復興本部において復興の政府方針を作ることになり、今回のとりまとめをその中にきちんと書き込んでいきたい旨の発言がなされた。
|
