ニュース 2001/02/15 <衆院予算委>機密費疑惑を原口一博議員が追及 15日の衆議院予算委員会で民主党・無所属クラブから原口一博議員が質問に立ち、冒頭では北方領土４島への政府の対応について追及した。 　与党内に２島返還論が出てきている点を指摘したのに対し、河野外相は「日露交渉における４島の返還に対するわが国の態度・姿勢は何ら変更はない」と弁明。原口議員は「ロシアも大きく変わっている。２島返還で効をあせるのではなく、じっくりと信頼関係を構築する中で返還を達成することが大事だ」として、前向きな取組みを要請した。 　続いて外務省機密費の問題について、原口議員は「これだけのお金をどうして個人が動かせたのか。差額宿泊費分を各職員に手渡したときもあれば、ホテルに一括払いもする。どうしてそんなことができるのか、聞けば聞くほど不可解だ」として、当時の上司への聞き取り調査の内容を示すようを求めた。 　しかし河野外相らは、「調査の結果、チェック体制の不備・指揮系統の不明確さが明らかになった」と繰り返すだけで、原口議員が現時点でわかっていることは何かと重ねて質しても、一切明らかにしなかった。 　続けて上司が官房報償費である点を認識していたかと質したのに対し、「報償費との認識はあったが支払い方法については把握していなかった」と飯村官房長は答弁。報道に基づき「会計責任者たちは官房費であることを知らなかったとしているが」と再質問すると、「把握していなかった」と答えを覆す一幕があった。 　原口議員は半分あきれ顔で「これは真相を知る上で最も大事な点だ」と声を上げ、内閣・外務省は松尾個人の犯罪だとしているが、当人は何ら説明していないと分析。「松尾個人をひょっとするとこの大きな組織が追いつめているのではないか。そのことさえも疑える答弁だ」と疑惑を指摘した。 　原口議員は、「このような残念な事件は早く解決しなければいけない。予算審査の妨げにもなる」と言及。会計検査院に対し「事実関係の究明について調査書を提示し、説明するのが国民に対する義務だ」と求め、取り扱いを理事会で検討するよう野呂田予算委員長に求めた。 　最後に、民主党の有明海漁業被害対策・諫早湾干拓事業見直し本部の事務局長でもある原口議員は、諫早湾干拓事業による諫早湾の漁業被害に言及。「有明海は４・５６月が産卵期。予断をもたずに調査し、漁業被害と漁民の再建に向けての対策を練られるべきだ」と、谷津農林水産大臣に早急な対応を求めた。