2001/02/26
優遇税制の要件を緩和〜民主党がＮＰＯ税制法案提出、共産・社民と共同で
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民主党は２６日、共産党、社民党と共同で、政府案よりも認定用件を緩和し、優遇税制を受けられる民間非営利団体（ＮＰＯ）法人の拡大を目指す法人税法と地方税法の改正案を衆院に提出した。
法案は優遇税制を受けられるＮＰＯ法人の認定要件について、総収入に占める寄付金総額・助成金の割合を「初回は５分の１以上」とし、「３分の１以上」とする政府案を緩和。また政府案にある「複数の市町村の者から寄付を受けている」「政治・宗教活動を一切行わない」との条件を撤廃した。
ＮＰＯに寄付する側の優遇措置としては、個人の場合は所得税控除と税額控除の選択制とし、１万円未満も対象にした。また、無償ボランティアへの参加や、自宅への無償ホームステイの受け入れ費用の一定額を寄付金控除の対象とした。
また政府案が国税庁を認定機関としているのに対し、「第三者機関で認定する」としている。
民主党の江田五月ＮＰＯ委員長は記者会見で「政府案では３５００あるＮＰＯ法人のうち優遇税制を受けられるのは１％と言われている。認定基準が政省令に定められ、法律を見ても何もわからないようになっている。しかし、私たちの対案では法律の中にできるだけ書き込み、７、８割のＮＰＯが活用できる制度設計にしている」と強調した。
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