ニュース 2001/02/27 <ＫＳＤ疑惑を衆院厚生労働委で追及>村上氏の影響力で検査監督に手心？＝荒井聰議員 <ＫＳＤ疑惑を衆院厚生労働委で追及>村上氏の影響力で検査監督に手心？＝荒井聰議員 　２７日に開かれた衆院厚生労働委員会の一般質疑で、民主党・無所属クラブから荒井聰、井上和雄、加藤公一、大島敦の４議員が質問に立ち、さまざまな政界工作疑惑が指摘されているＫＳＤについて厚生労働省の監督責任を追及した。 　まず一番手として質問に立った荒井聰議員は、「古関忠男前ＫＳＤ理事長と村上正邦元労相が労働行政の公平・公明さをねじまげていった」として、ＫＳＤが自民党議員の尽力によって東京都所管の財団法人として設立し、その働きかけで会員を募集・拡大し、昭和56年には労働省に移管されていった歴史を紹介し、「極めて政治的な団体だ」と指摘。しかし、労働基準局長は「特別変わった団体だと把握していない」と答えた。 　また、荒井議員は、古関前理事長の極めて高額な役員報酬に言及。「法律に基づく指定法人でない、国からの補助金を受けていない、古関前理事長は天下りではないといった３点を配慮し、調査しなかった」とした労働基準局長の答弁に、「一人に８０００万円もの役員報酬が出ている法人が適正とは到底思えない」と反論。坂口厚労相は「結果として、きちっとしておけばこうした状況にならなかったかもしれない」と述べた。 　さらに、荒井議員は、平成５年３月から12年までの７年間、労働省の立ち入り調査を行わなかった背景にも、村上議員の影が見えると分析。「村上議員の影響力が強くなり、検査・監督に手心が加えられたのだろう」と指摘した。管理・監督が不可能ならば、公益法人の廃止・調整も当然課題になるとして、行政のあり方にも言及。きめ細かな検査・指導の必要性も訴えた。 　また、ものつくり大学構想そのものについても、荒井議員は「佐渡の離島振興事業の一環だったはずの職人大学が、行田に移管した瞬間から不幸にまみれる結果となった」と指摘。民間からの資金調達の甘さや、公的資金の導入問題に言及した。