2001/02/28
<衆院予算委>失業情勢は深刻な状況＝城島正光議員
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衆議院予算委員会で２８日、城島正光議員が雇用情勢をめぐる諸問題について質問した。
平成13年度における政府の雇用情勢に関する見通しで失業率４．５％を目標としている点について、その根拠を麻生経済財政政策担当大臣に質した。
麻生大臣は「失業率は増えているが、反面有効求人倍率が確実に増加している点を考慮し、判断した」と答弁。城島議員は「現下の失業情勢は、単に景気の回復だけでは改善できない深刻な状況だ」と分析した。
城島議員は非自発的失業者・世帯主の失業が特に深刻だと指摘。「地域間や求人求職のミスマッチなど構造的な問題がその底辺にある」とした。失業率の低下を最優先させたアメリカ型か失業率の低下は容認して賃金の確保を考えたヨーロッパ型かの選択は「いずれかを選ぶのは無理」とし、両立の必要性を訴えた。
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