2001/03/02
私設秘書を処罰対象に〜野党４党があっせん利得処罰法改正案を提出
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民主党は２日、自由、共産、社民の野党４党と共同で、あっせん利得処罰法の処罰対象を政治家の私設秘書まで拡大することを内容とする改正案を衆院に提出した。
昨年秋の臨時国会で、あっせん利得処罰法が成立したとき、野党４党は、「議員事務所の会計を担当するような私設秘書が対象にならなければ法の抜け道になる」として、国会議員、地方公共団体の首長、議員、公設秘書に加え、私設秘書を加えるよう主張して、法案を提出したが否決された経緯がある。
ところが、２月２６日に行われた衆議院の政治倫理審査会で、ＫＳＤからの資金提供に関連して弁明した自民党の額賀福四郎議員が、現金のやりとりや保管をすべて秘書まかせとしたことから、改めて法の不備が指摘された。
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