ニュース 2001/03/11 実態に合わない政府のＮＰＯ税制案〜ＮＰＯ委員会が大阪でフォーラム開催 民主党ＮＰＯ委員会は１１日、大阪市で政策フォーラム「どうするＮＰＯ税制」を開催した。今国会で審議されている政府提出のＮＰＯ税制案に対しては、対象となるＮＰＯ側から「実態にあわない」という強い反発があり、会場には関西地域の団体の代表者など約５０名が参加した。 　民主党からは民主党ＮＰＯ委員長の江田五月参議院議員と松本剛明衆議院議員が出席。江田議員は、ＮＰＯ支援税制をめぐる与党案と野党案について、「みなし寄付金の控除」「３０００円未満の寄付のカウント」「１市区町村を超える広がりの必要性」などの具体的な違いを説明した。その上で、根本的な違いとして、政府案はＮＰＯを「行政の下請け」と考えているのに比べて、野党案は「自立した活動」と考えていると解説した。松本議員は、２月２７日の衆議院財務金融委員会で行なわれた質疑と、政府側の答弁の内容を説明した。 　ＮＰＯ側からは、大阪ボランティア協会の早瀬昇事務局長が 「パブリックサポートテストがこれほど与党と政府に歪められるとは思わなかった」とコメント。また、ＮＰＯ事業サポートセンターの高比良正司さんは、「税制優遇が受けられるというが、ＮＰＯ１００団体の実態調査を行なったところ、この政府案のパブリックサポートテストをとおるのは、限りなく０％に近い」と指摘した。