ニュース 2001/12/08 党員・サポーター制度、地方組織のあり方で意見かわす＝党全国幹事長会議開く 全国の党都道府県連の幹事長を集めての全国幹事長会議が９日、党本部で行われ、党員・サポーター制度の改革や、地方組織への支援のあり方などをめぐり、熱心に意見が交わされた。 　荒井聡総務局長の司会で、まず鳩山代表が冒頭の挨拶。「結党から３年半を過ぎ、地方選挙を含め、民主党の議員はまさにすべて民主党として選挙をたたかった人たち。これからが真価を問われる。情報開示型・ネットワーク型の政党として、かつてのイデオロギー対立を乗り越えて、自民党に代わる政党に育て上げなければならない」と意気込みを語った。 　また「野党だから野党らしく振る舞えという言葉は好きではない。野党であってもいつでも政権交代可能な環境を作り上げなければならない。与党の言うことに何でも反対すればいいのではない。政権与党に改革の気概があるのならそれを応援するのは当然だ。常に国民の側に立った議論を提起し、私たちが政権をとったらこう政治をリードするという気概を示すべきだ」と述べ、やるべき改革が進むのなら与野党の枠を乗り越えて応援すべきとの姿勢を示した。 　さらに、自衛隊海外派遣の承認をめぐり党の決定に従わない議員が出たことに触れ、「いろんな意見があるのは党が健全な証拠だ。しかし政党が一つの組織であり、国政に対して責任を負っている以上、国の基本的なあり方は党議拘束があるべきと考えた。結果として厳しい措置を取らざるを得なかったことは残念だが、このようなことは２度と起こらないようにしたい。大いに議論をし、民主的な手続きをし、結論が出たら統一した行動をとるという原則を貫きたい」と理解を求めた。 　続いて菅幹事長が党務改革と代表選挙規約改正について提案。党の地域基盤を強化するために１０万人の党員・サポーターの登録をめざし、２００２年度から本部登録制度を導入することや、県連への政党交付金額を党員・サポーター数に応じたものにすること、３００小選挙区支部を基本とした地域組織への交付金の増額や、都道府県連政党交付金の拡充などを提案した。 　菅幹事長は「頭が永田町で、足腰が地域という考え方はしたくない。３００小選挙区ごとに政権交代を争う体制を作ることが組織論の原則だ。現在は情報をみんなが一瞬にして共有できる時代であり、３００小選挙区がリンケージして戦える体制にしたい」と、これらの改革案の趣旨を説明した。 　次に堀込征雄選挙対策委員長代理が、衆議院小選挙区の候補者の状況について説明。「１１月末までに現職１０８名、候補内定者・新人７２名が内定。１２０選挙区で未定だが、このうち２２〜３選挙区は県レベルで氏名があがっている。今後は残り９０の空白区を埋めるために県連共々努力をしていかなければならない」と、地域での一層の取り組みを要請した。 　質疑応答では、総支部や都道府県連への交付金の一層の増額を求める声が相次いだ他、現在政令指定市など一部で認められる行政区支部をより多く認めるべきとの発言があった。 　党員・サポーター獲得目標については、おおむね前向きな反応があったものの、「県連や候補内定者に１００人以上の獲得を義務づけているのに、現職国会議員にノルマを課さず単なる期待値（３００人以上）とするのは納得できない。同様にノルマ化すべき」との声も複数上がった。 　また、「聖域なき構造改革の（自民党の）抵抗勢力は地方組織がベースだ。民主党はこれに代わりうる地方組織を作る必要がある。地方政治改革ビジョンを検討すべき」（静岡県連・岩田組織委員長）など地方をより重視した党運営や、政策づくりへの地方議員の参画を求める意見や、「民主党の主張が小泉首相に近いのではなく、民主党の政策はこうだから、小泉さんやってみなさいという言い方はできないのか」（福岡県連・大島幹事長）「田中外相への国会質問で、県連に抗議の電話が殺到して困る」など、党首討論などでのアピールの仕方や国会質問への注文など、幅広い意見が出された。 　これらを受けて、菅幹事長が「国会議員中心の党なのか、地方中心の党なのか議論はあるが、将来的な理想はイギリスの政党のあり方だ。いずれにしても候補者をたてて当選させていかなければ党勢拡大にはつながらない」とまとめ、空白区での小選挙区候補者擁立を急ぐよう重ねて要請した。 　最後に鳩山代表が「支持者も大事にして欲しいという声もあったが、応援してくれる支持母体だけに気を遣う政策であってはならない。自民党と同じ過ちを繰り返してはならない」と呼びかけ、会を閉じた。