2001/12/11
川辺川ダム：国は強制収容を断念せよ〜菅幹事長が官邸に申し入れ
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民主党の菅直人幹事長は１１日、首相官邸に安倍官房副長官を訪ね、熊本県の川辺川ダム建設をめぐり、国が地元の球磨川漁協に対して、漁業権の強制収用手続きに入る動きを見せていることについて、「愚行ともいうべきダム建設は行うべきではなく、また断じて強制収用の手続きに入るべきではない」として、小泉内閣に強制収用を断念するよう緊急に申し入れた。
このダム建設事業をめぐっては、１１月２８日に行われた球磨川漁協臨時総会で、国土交通省が提示した補償契約案が否決された。しかし、国土交通省はそこで示された意思を無視し、多くの地元漁民と地元住民の反対を押し切り、漁業権の強制収用手続きに入ることが懸念されている。
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川辺川ダム事業に係る強制収用の断念を求める緊急申し入れ
川辺川ダムの建設をめぐり、先月二十八日に行われた球磨川漁協臨時総会で、国土交通省が提示した補償契約案が否決された。しかし、国土交通省はそこで示された意思を無視し、漁業権の強制収用手続きに入ることが懸念されている。
これまで民主党は、国民にとって無益な公共事業の見直しを強く求めてきた。その中で、川辺川ダムについても、地元住民や漁業関係者の意見を聴いた上で、建設を中止すべきと主張してきた。
そもそも、川辺川ダムの建設計画については、すでに代替案が示されるなど、その必要性について多くの点から疑問視されている。また、川辺川は、数少ない清流の一つであり、多くの釣り人が尺鮎を求めて訪れる、貴重な自然が残されている場所でもある。
にもかかわらず、国土交通省は、多くの地元漁民と地元住民の反対を押し切り、かつ巨額の費用を投じてダム建設を強行しようとしている。このような、愚行ともいうべきダム建設は行うべきではなく、また断じて強制収用の手続きに入るべきではない。
構造改革内閣を自認する小泉内閣は、川辺川ダム事業に係る漁業権の強制収用を断念するよう、ここに強く求めるものである。
平成十三年十二月十一日
民主党幹事長 菅 直人
民主党ネクストキャビネット国土交通大臣 樽床 伸二
内閣総理大臣
小泉 純一郎 殿
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