ニュース 2001/04/06 「政府による株買い取りは税金による損失補填」岡田政調会長が政府の緊急経済対策を非難 民主党の岡田克也政策調査会長は６日、同日発表された政府の「緊急経済対策」について談話を発表した。 -------------------------------------------------------------------------- 政府「緊急経済対策」について 2001年4月6日 民主党政策調査会長 岡田　克也 1. 　本日、政府は「緊急経済対策」を発表した。しかしながら、森総理が自ら退陣を表明し、自民党内が後継総裁をめぐって派閥抗争を続けている中、緊急経済対策の実現性には大きな疑問を抱かざるを得ない。平成13年度予算成立直後に緊急経済対策がとりまとめられたことも、当初予算が欠陥予算であったことの証明である。 2. 　緊急経済対策では、金融再生をはじめとする構造改革がうたわれているが、この間構造改革と不良債権の抜本処理を先送りしてきたのはまさに政府・与党自身であり、自らの責任を明確にすべきである。 3. 　不良債権問題について、破綻懸念先以下のごく限られた債権の直接償却のみ強調されているが、最も重要なことは、資産査定を厳格にやり直し、十分な引き当てを積ませる（＝間接償却を100％行わせる）ことである。また、公的資金による資本注入を受けた金融機関については、民事再生法など法的整理を中心とする、企業の再建が確実でかつモラル・ハザードを招くことのないものを除き、安易な債権放棄は認めるべきではない。銀行保有株式取得機構による株式買い取りに政府保証を付与することは、税金によって損失を補填することにつながるものであり、到底認められない。 4. 　都市再生や土地の流動化、税制については、多くが今後の検討課題として列挙されただけであり、具体的内容に乏しい。また、構造改革と不良債権の抜本処理を進めるにあたって最も重要な、雇用面におけるセーフティ・ネットもまったく不十分である。 5. 　民主党は、さきに民主党経済対策をまとめ、不良債権問題の一気解決とセーフティ・ネットの整備を主張している。政官業癒着構造でがんじがらめの自民党政権には、真の構造改革などできないことを指摘するとともに、民主党こそがその覚悟とビジョンをもっていることを、国民に強く訴える。