民主党憲法調査会が１８日、「中間報告」を発表、鹿野道彦会長が会見で要旨を説明した。
「中間報告」は以下の５つの作業部会報告からなっている。
・新しい国のかたちと日本の憲法の姿（第一作業部会：総論）
・首相主導の議院内閣制度の確立に向けて（第二作業部会：統治）
・すべての人々の人権を保障するために（第三作業部会：人権）
・分権型社会の実現をめざして（第四作業部会：分権）
・ＰＫＯの変容と日本の参加について（第五作業部会：国際・安保）
「新しい国のかたちと日本の憲法の姿」では、まず党の「論憲」の立場を明確にし、２１世紀のわが国の新しいビジョンとして「最良の国・日本」を提起。また、その実現に向けた憲法論議の前提条件として、国家の役割と憲法の位置付けについて再定義している。
「首相主導の議院内閣制度の確立に向けて」では、速やかな意思決定と実行を可能にするために、政権運営を内閣主導から首相主導へと転換すべきことを主張。「首長たる内閣総理大臣」の実質を阻害する憲法および内閣法等の規定の見直しを打ち出した。
「すべての人々の人権を保障するために」では、半世紀を通じて大きく変貌した人権状況に適応するものへと憲法を変えていくために、「新しい人権」「外国人の人権」「人権保障機関のあり方」の３つの論点を提起した。
「分権型社会の実現をめざして」では、「分権連邦型国家の実現」に向けて取り組むべき地方自治に関する憲法規定の再整備における課題を明確にした。
「ＰＫＯの変容と日本の参加について」では、国連ＰＫＯを集団安全保障と明確に位置付け、それへの全面的参加を実現するために必要な法制度見直しのポイントを整理。憲法との関わりについては、前文および９条の条文をそのままにする方法と見直す方法とがあるとし、今後の論点とした。
同調査会では、この中間報告を踏まえ、来年の８月までに憲法に対する方向付けをまとめる予定。
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