2001/06/06
「仕事と家庭の両立支援法案」、無認可保育所の届出義務づける「児童福祉法改正案」を提出
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民主党は６日、政府が提出している育児休業法等改正案の対案として､「職業生活と家庭生活の両立支援法案」を衆議院に提出した。仕事と家庭の両立支援ワーキングチーム（座長＝川橋幸子参議院議員）でとりまとめ、８日の衆議院本会議で政府案が上程されるのにあわせて提出、政府案とともに趣旨説明が行われることになった。
同ワーキングチーム事務局長の山花郁夫衆議院議員が提案理由説明に立ち､同事務局次長の水島広子衆議院議員が答弁に立つ予定。
同法案は､育児休業については､現行は子どもが１歳未満の１２ヶ月以内しか取得できなくなっているのを､子どもが小学校入学前まで取得できるようにし､男性の取得促進として、男性が１ヶ月以上育児休業した場合､プラス１ヶ月を付与し､最高１４ヶ月、分割取得もできるようにしている。
また、子どもの看護休暇を請求できるようにし、小学校入学前まで子ども１人あたり年１０日取れること、育児休業などを取得したことを理由にした不利益取り扱いの禁止などを盛り込んでいる。
民主党はまた、いわゆる無認可の保育所について､設置者に都道府県知事に届出を義務づける「児童福祉法の一部改正案」も同時に衆議院に提出した。
国会内で記者会見した水島議員は「劣悪な保育所が問題になっても、今までは行政機関がその存在を知るすべがなかったので、まず緊急にできる法律の改正から手を付けた。今後はＮＰＯなどと協力し合って、保育全体について考えていきたい」と語った。
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