ニュース 2002/06/05 【衆院事態特】鳥取公聴会、国民保護の欠落に批判集まる 　５日、鳥取市内で、衆議院武力攻撃事態特別委員会の地方公聴会が開かれた。民主党からは、永田寿康、肥田美代子両委員が出席し、各界から招かれた意見陳述者から、今法案の問題点など様々な意見を聴取した。 　永田議員は、陳述人に対する質疑で「現行法でも対応できることが多くあるにもかかわらず、あえてこのような法案を出してきたのは、自分たちの権限を拡大し、高いおもちゃ（イージス艦等）を使いたいがためのものではないか」と政府・防衛庁を批判。昨今の事件を見ても、運用を任せるられるかは、はなはだ疑問であるとした。さらに、いわゆる有事の際の医療態勢について、鳥取大学名誉教授の小倉道雄陳述人に意見を求めた。小倉陳述人は、「核兵器、生物兵器、化学兵器、などの多種多様な兵器が使われることも想定されるなかで、国民保護の観点が抜けている今法案では対処ができない」という意見を述べた。 　肥田議員は、「この法案は国民もそうであるが、とりわけ子どもを守りきることができない法案」だとし、各陳述者にこの法案をどうするべきと考えるかと意見を求めた。陳述人の答えは、以下のとおり。 片山善博氏（鳥取県知事）：徹底的に議論すべき。また、防衛庁など役所の問題は、政治の責任で正さなければならない。 杉原弘一郎氏（印刷会社社長）：早急に可決をして、２年以内に不備の点を整備。 小倉道雄氏（鳥取大学名誉教授）：多くの問題を解決し、国民のコンセンサスが得られたならば、緊急事態法は必要。 大西龍夫氏（税理士）：徹底的に議論をするために、継続審議に。 井上文伸氏（尾道市議会議員）：もっと地方の意見を聞いて議論を。 渡辺久丸氏（島根大学名誉教授）：憲法上武力行使は許されないので、廃案にすべき。 生田幸広氏（JR総連島根県協議会議長）：即刻廃案にすべき。