ニュース 2001/06/19 枝野政調会長代理が各国大使館向けに政策ブリーフ １８日、民主党本部において、各国大使館向けの政策ブリーフが行われた。会場には、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、シンガポール、スイス、中国、ドイツ、フランス各大使館、欧州委員会などから政治担当官ら関係者が集まり、枝野幸男政調会長代理が当面する参議院選挙の政策を中心に、およそ４０分間の提起を行った。 　枝野政調会長代理は冒頭、民主党の政策集を提示し「森内閣当時に作成したものだが、小泉内閣に代わって訴え方は少し変わるものの、基本的な考え方には変化はない」として、改革内容と重点政策について説明した。 　まず、「民主党として闘う相手は小泉首相ではなく、小泉さんの反対勢力」とした上で、「構造改革には賛成だが、単に改革というだけでは足りず、３つの原則が必要」と指摘。第１は「期限と具体策の提示」で、小泉改革では提示されていないが、具体性とリミットを明確にすることが必要だとした。第２は「公正性の実現」。改革が大企業や銀行など、一部の利益が優先されるアンフェアなものであってはならないとした。第３は「セーフティネット確立の重要性」。「構造改革が進むなかでは倒産・失業は避けて通れない。ただ、だらだらと失業者をつくり出し続け、傷を大きくするのは問題。一瞬で構造改革を断行し、そしてセーフティネットをつくる。そうした政策を民主党は進めていく」とした。 　続いて、道路特定財源の一般財源化について説明。財政再建のやり方めぐっては、参議院選挙前であるため表立ってはいないが、自民党案では増税をほのめかす発言も出ていると指摘。一方の民主党案では増税はありえないと断言した。「歳出削減によって増税にブレーキをかける方法を検討している。かなりきびしい課題だが、これでプライマリーバランスをとる」と説明した。また、天下り規制強化や外交機密費・官房機密費の改善策も提示した。 　質疑では、民主党の郵政民営化に対する姿勢への質問があり、「いろいろ問題があり、まだ結論は出ていない」と説明した上で、民間への移行に際して地域へのサービスの低下を防ぐ方策などを議論しているとした。民主党のアイデンティティは何か、との質問には、経済優先の政治や中央集権システムを大きく変える政策にある、と答えた。