ニュース 2001/06/20 地域金融円滑化法案を参院に提出〜情報公開で金融機関の評価制度設置 民主党は２０日、中小企業者の事業活動などに資金が十分に供給されるようにするため、金融機関の評価制度を設ける「地域金融円滑化法案」を議員立法で参院に提出した。櫻井充参議院議員が２年半前から調査・立案に取り組んできたもの。 　この法案は、内閣府の外局として「地域金融円滑化評価委員会」を設置。同委が各金融機関の地域経済における融資状況などを評価、毎年報告書を国会に提出して公表することを定めている。公共性に基づいた銀行の情報公開のルールを設定し、利用者が銀行を選択するという市場原理が働くことにより、銀行は自ら利用者を意識した経営を行うようになるとの考えによるものだ。 　中小企業活性化のためには、地域金融の円滑化は不可欠だが、９８年末にいわゆる銀行の貸し渋りが社会問題となったことに象徴されるように、わが国の地域金融は著しく滞ってしまった。その後、政府による銀行の中小企業への貸出額増加策がとられたが、中小企業の資金繰りや中小企業から見た金融機関の貸出態度は、あまり改善されておらず、「融資の見返りに預金を迫られた」、「理由の説明もなく融資を拒否された」など、貸し手（銀行）と借り手（中小企業等）の力関係を利用した不公正な取引慣行によって、地域金融の円滑化が妨げられている 　「この法律ができれば、中小企業の事業活動に効果的に資金が供給され、地域経済が発展し、最終的に日本経済が再生することと確信している」と櫻井議員は語っている。