ニュース 2006/05/10 【次の内閣】共謀罪・医療制度など諸課題について対応を協議 　民主党『次の内閣』は１０日午後、国会内で閣議を開催し、条約刑法（共謀罪）修正協議の状況やインターネット選挙運動の欧米並み原則解禁の問題、参議院定数是正法案、医療制度改革問題などについて報告・協議を行った。 　冒頭、菅直人ネクスト副総理大臣（代表代行）が挨拶に立ち、連休明けの後半国会では「大きな政策課題が山積している」として、共謀罪、医療制度改革、教育基本法の問題に加え、「米軍再編に伴う費用負担について、政府は全く国民に対して説明責任を果たしていない中で、色々なことが進んでいる」と厳しく批判。民主党は小沢代表の下で「選挙は千葉で勝った」が、今度は国会の場での奮闘が必要だとし、「民主党に今度こそ政権を任せてみようではないかという声が国民の中から高まっていくような議論を行う大きな場がこの後半国会だ」と指摘した。そして、「最終盤に向けて全力を振り絞って、政権交代へのもう一歩を踏み出していきたい」との決意を述べ、「お互いがんばろう」と呼びかけた。 　続いて、荒井聰国会対策委員長代理から緊迫する国会情勢について報告を受けたほか、鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）からも、国民投票法案に関する小沢一郎代表の記者会見での発言などについて、改めて報告が行われた。松本剛明ネクスト官房長官（政策調査会長）からは、超党派議連での議員立法や衆議院事務局改革などに関して報告があった。また、鈴木寛ネクスト文部科学大臣からは、教育基本問題調査会における議論についての報告も行われた。 　千葉景子ネクスト法務大臣は、条約刑法（共謀罪）の修正協議について報告。特に民主党修正案や与党側の再提案などについて説明が行われ、閣議として経過報告を確認した。今後の対応については、既に松本ネクスト官房長官と千葉ネクスト法相に一任されている。 　「インターネット選挙活動調査会中間報告（案）」については、渡辺周ネクスト総務大臣・鈴木寛インターネット選挙活動調査会長（ネクスト文部科学大臣）・田嶋要同事務局長から説明が行われた。閣議では、インターネット選挙運動の欧米並み原則解禁を主たる内容とするこの中間報告（案）を了承した。また、民主党提出の参議院定数是正法案については、４月１２日の『次の内閣』で参議院執行部提案のかたちで｢民主党案を了承し対応を参議院国対に一任」することとされているが、総務部門会議でも同様の結論に至った旨の報告が行われた。 　「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案」、「砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部改正案」、「主要食料の需給及び価格の安定に関する法律の一部改正案」（いずれも閣法）については、山田正彦ネクスト農林水産大臣から報告があった。民主党は既に対案を提出し審議を行っており、政府案には反対の方向を確認しつつ、最終的な判断については松本ネクスト官房長官と山田ネクスト農水相に一任された。 　「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案」「健康保険法等の一部を改正する法律案」（いずれも閣法）については、仙谷由人ネクスト厚生労働大臣から、委員会審議の状況も含めて説明が行われた。閣議では既に対案を提出し審議を行っていることを踏まえて政策的な方向を改めて確認しつつ、最終局面での行動や賛否については、役員会、国会対策委員会と松本ネクスト官房長官、仙谷ネクスト厚労相に一任された。 　また財務金融部門の下に、ノンバンクＰＴ（プロジェクト・チーム、座長：田村謙治衆議院議員）を設置することも決まった。