ニュース 2004/03/20 米英による対イラク攻撃から１年を経て（談話） 民主党幹事長　岡田　克也 米英による対イラク先制攻撃から本日で１年を迎えた。この間、多くの尊い人命が失われている。改めて深く弔意を表したい。大量破壊兵器の脅威を大義として始められた戦争だったが、その大義はいまだ実証されていない。何のための戦争だったのか。戦争の大義、正当性は厳しく問われなくてはならない。また、外交官殺害事件をはじめ自衛隊の活動等について、政府の説明は極めて不十分である。政府は、真相解明と情報公開を行い、民主社会での説明責任を果たすべきである。 残虐非道なテロは断じて許されるものではない。しかし、1年を経た今もイラクは安定せず、テロは各地で続発している。真っ先に米国の先制攻撃を支持し、大量破壊兵器が見つからない中、米国に追従し「まず派遣ありき」で自衛隊を派遣した小泉総理は、この現実を直視しなくてはならない。現在の状況は小泉政権がとってきた行動の帰結である。全責任を賭して、わが国で万一にもテロを起こさせないために万全の措置を取るとともに、国民、イラクで活動する自衛官、海外在留邦人の安全確保に全力で取り組むべきである。また、テロは武力だけでは解決できない。テロの原因を解決していくことは政治の責任であり、わが国の国際的な役割は重大である。 民主党は、大義なき戦争に反対し、米英占領軍に加担する形で事実上戦闘状態のイラクに自衛隊を派遣することには反対してきた。しかし、与党単独の強行採決とはいえ国会承認されて派遣された以上、自衛隊員全員が無事、帰国されることを心から願っている。もとよりイラクの安定と復興再建は、イラク国民ばかりでなく世界の平和と安定にとって最重要課題である。一日も早くイラク国民の手に主権が返還され、国際社会全体が国連のもとに一致して、イラクの復興支援に取り組める体制を築かなくてはならない。民主党は、国際社会が一致してテロの脅威をなくし、イラクの安定と復興支援に取り組めるよう引き続き責任を果たしていくとともに、政府のさらなる努力を強く求める。 以上