ニュース 2001/11/13 <補正予算>「わかりやすく元気の出る税制改革を」〜岩國哲人副代表が締めくくり質疑 １３日の衆院予算委員会での締めくくり質疑で、民主党副代表の岩國哲人議員が、国際貢献や税制についての提案を交えながら質疑を展開した。 　岩國議員は、「世界で一番個人金融資産がある日本が不景気なのは政治の責任だ」として、毎年のように首相や内閣が交代する日本の現状を嘆き、「政治とは仕事を守り、暮らしを守るもの。その点で小泉内閣１年１学期の通信簿は落第だ」と切り込んだ。 　 　またテロ対策として日本しかできない役割を果たすべきだとして、アフガニスタンの経済開発会議を日本が主導して開催するべきだと提案した。小泉首相も「積極的役割を見いだしたい」と応じた。岩國議員は先ほどの質問をひいて「これほど元総理を持っている国は日本くらいだ」と笑わせながら、総理経験者などを生かした中東諸国との人的ネットワークづくりをするよう勧めた。 　経済財政政策にテーマを移し、岩國議員はまずゼロ金利政策を「世界にまれなお金に給料を払わない政策。人間と同じようにお金だって給料がほしい。タンスや仏壇の中で休むか、パスポートなしで海外に出稼ぎに行って帰ってこない」と例え、この政策は企業の有利子負債軽減にメリットがあるが、一般預金者の利子が３０兆円も失われていると指摘。「強いものを喜ばせ、弱いものを泣かせる象徴だ」とし、さらに生命保険会社の経営への悪影響を懸念したが、小泉首相は「政策にプラスとマイナスがあるいい例だ」と他人事のような答弁。岩國議員は「景気が悪ければ金利を下げるというのは２０世紀までの古い経済学。給与生活者よりも年金生活者が多くなろうとしている日本では書き換えるべき」と、政策の見直しを主張した。 　中小企業税制について、岩國議員は「わかりやすく元気の出る抜本的な税制改革が必要。今の日本の税制は活力や体力を締め付けるような税制が多い」として、法人税一律２０％のフラットタックス制度の導入を提言。 　さらに、「高齢化しているお金を若返りさせるべき」として贈与税の大幅引き下げを求めた。これに対し、塩川財務相は「構造改革の一番大きな問題は賃金。世界で一番高い賃金が産業の空洞化をもたらしている」と発言したが、岩國議員は「かつて米国が日本と同じ立場に追いやられたが、賃金カットはしていない。賃金カットは最後に来るもので、その前に税制などやるべき手があるはず」と反論した。 　また証券税制では、「株価は自然の治癒力で上げるべき、そのためには今の証券税制は障害が多すぎる。匿名性を増して、ペーパーワークを減らして、リスクのあるキャピタルゲインには税をかけないなどの発想をすべき」と述べ、個人投資家の株式投資への大幅な優遇税制の必要性を強調。「責任ある国民を育てるためにも前向きに取り組むべき」と要求した。 　さらに、ＫＳＤが自民党費を立て替えた架空党員疑惑で、自民党が道義的責任から１億円の支援をＫＳＤに行うことについて、岩國議員は、「どういう根拠で支出されるのか」と追及。「公的助成を受けている政党が特定の公益法人に寄付、支援することは全く異例」だと批判した。 　最後に岩國議員は、「支持率は上がる、景気は下がる、株価も下がる、雇用も下がる、こんな現象は普通の国では起きない」として、その理由を「他に選択肢がないからという国民の声だ」と分析。「いろいろ賛成できない点はあっても、内閣に対する支持は下げたくないという国民のやるせない気持ちをもっと理解してほしい」と述べ、今の日本に必要なことを批判を恐れずに実行するよう求め、質問を終えた。