ニュース 2001/11/13 高速道路の残事業は「一時凍結」、３公団は３年後に分割・民営化〜道路関係４公団改革で方針 民主党は１３日のネクスト・キャビネット会議で、党国土交通部門会議の提案を検討し、いわゆる道路関係４公団の改革方針を決めた。 日本道路公団・首都高速道路公団・阪神高速道路公団は３年後をメドに分割・民営化し、上下分離方式は行わない。また、現行の整備計画区間については、見直しが必要であるということから一時的に凍結することとした。分割の形態（路線別・地域別等）など新会社への移行に関する具体的方策は、国家行政組織法第３条による「第三者委員会」を設置して、検討・決定する。また本四公団については、他の三公団との統合・分割の可能性も含め、今後のあり方について検討・決定するとした。 ＜要約＞民主党・道路関係四公団の改革方針 　ＪＨなど四公団による道路整備はこれまで高い成果をあげてきた。しかし右肩上がりの高度成長が過去のものとなった今日、通行料収入の低迷や債務償還の観点から、現行方式による道路整備はもはや限界に達しつつあり、これら四公団の経営形態については、早急なる改革が求められている。 　しかしこのことは、今後の道路建設を一切否定するというものではない。むしろ我が国の総合交通体系構築の観点から、今後も必要な道路建設については、強力に推進することが肝要である。 　重要なのは、プール制に象徴される不透明なこれまでの道路整備のあり方に、いったん終止符を打つことである。そのうえで必要な道路とそうでないものを峻別し、必要なものについては、高い透明性のもと、とりわけ低コスト追求を勘案しつつ、建設推進のためのスキームを形成することが求められている。 　民主党はこのような観点から、以下の道路関係四公団の改革方針を提起する。 1.　日本道路公団・首都高速道路公団・阪神高速道路公団の民営化の早期実現 ○　経営の効率化、経営責任の明確化、サービスの向上等の観点から、日本道路公団・首都高速道路公団・阪神高速道路公団は３年後をメドに分割・民営化する。（上下分離方式は行わない。） ○　新会社に対しては、当面の間、経営の安定を確保するため金利安定化措置や税の減免など、負担の軽減措置を講ずる。 ○　本州・四国連絡橋公団の今後のあり方については、下記の第三者委員会で検討・決定する ２．高速自動車国道の整備のあり方 ○　現行の整備計画区間については、見直しが必要であるということから一時的に凍結する。 ○　下記の第三者委員会にて、個別路線ごとにネットワークとしての役割、採算性、建設費の妥当性等を十分チェックする。これにより「Ａ：引き続き新会社に建設を継続させることとする路線」「Ｂ：国・地方公共団体が、必要に応じ公共事業等として実施する路線」「Ｃ：建設を中止することとする路線」等に仕分けをすることとする。 ３．第三者委員会の設置 ○　国家行政組織法による第３条委員会を時限的に設置する。 ○　第三者委員会では、分割の形態（路線別・地域別等）など新会社への移行に関する具体的方策を検討・決定する。また本四公団について、他の三公団との統合・分割の可能性も含め、今後のあり方について検討・決定する。