ニュース 2003/01/22 【参院本会議】海野議員、政府のデフレ無策を鋭く追及 　民主党・新緑風会の海野徹議員は、２２日の参議院本会議において塩川財務相の財政演説に対する代表質問に立ち、政府のデフレ対策の誤りを鋭く追及した。 　海野議員は質問の冒頭、政府のこれまでの「デフレ対策」はまったく効果がなかったと断じ、深刻化するデフレの基本原因および現局面に対する認識を小泉首相に質した。しかし首相は、デフレの原因について、供給要因、需要要因、金融要因が総合的に物価下落に作用している、などと平板な分析を示すのみで、今後の対策についても「早期にプラスの物価上昇率を実現するよう総合的取り組みを行う」と内容抜きに述べたにすぎなかった。 　海野議員は次に、平成１４年度補正予算案について質問。まず、自らが招いたデフレによる「予想外の税収減」を理由に国債を追加発行し、「国債発行３０兆円枠」の公約を破って政策転換したことについて、国民に詫び、明確な説明を行うべきだと追及した。また補正の内容についても、従来の土木型公共事業が踏襲され、雇用対策では現行補助制度の予算が拡充されたにすぎないなどの点を指摘し、この補正予算による経済活性化への効果、雇用拡大・新事業創出への効果をどのように見込んでいるのかを具体的に質した。 　国債の追加発行について小泉首相は、「想定しえなかった税収の落ち込みに大胆かつ柔軟に対応した」などとして、政策転換ではないと強弁。また、補正予算の効果について竹中経済財政担当相は、公的固定資本形成増加分に着目した試算として、１年間でＧＤＰが実質０．７％、名目１％引き上げられるとし、雇用者は９万人増加するとの見通しを示した。 　続いて海野議員は、中小企業・産業政策について質問。とりわけ、金融機関が自己資本比率維持のために貸し渋りに走り地域金融システムが破綻している状況に対して、民主党の地域金融円滑化法案に基づきながら抜本対策を採るよう求めるとともに、個人保証の要らない事業者ローンの実現、ベンチャー支援税制の強化などの施策を改めて提言した。また、為替政策をめぐって、大胆な円安誘導策の実施を求め、公的資金による対外証券投資の拡大を提案。中国のＷＴＯ加盟を受け、人民元が適正レートに落ち着くよう政府として働きかけるべきことも提起した。 　地域金融の円滑化について竹中金融担当相は、「重要な課題だ」としながらも、民主党の法案については、金融機関の業務を画一的な基準で評価するのは難しいなどとして受け入れを拒否。今年度中に地域金融機関向けの「アクションプログラム」をまとめるなど、悠長な方針を示すにとどまった。また、個人保証の廃止やベンチャー支援税制について塩川財務相は、国民金融公庫の無担保・無保証（限度額５５０万円）融資やエンゼル税制の拡大が行われていることを対置。為替政策についても、「政府の権限外」として積極的に対応する考えのないことを明らかにした。 　最後に海野議員は、消費税引き上げ論について触れ、政府が手順を踏み、やるべきことをやってから税率論議を進めるべきだと指摘。税率論議の前提条件として、行政のスリム化、社会保障ビジョンの明示、財政再建の道筋確立、国民の適正な生活コストビジョンの提示、抜本税制改革の骨格の提示、の５点を示した。小泉首相は、「私の在任中の（税率）引き上げは考えていない」としながらも、消費税のあり方をめぐる議論は妨げない、と答えた。