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2003/01/22
４野党、補正予算組み替え要求で一致
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民主党はじめ野党４党は２２日、政策責任者会議を開き、平成１４年度補正予算案に対して雇用・失業対策と中小企業対策を強化するための組み替えを求めるとともに、無駄な歳出の削減、新たな国民負担増の凍結を主張していくことで一致。同時に「失政の責任を明確にし、的確な補正予算編成を求める」と題した共同声明を発表することを決めた。
会議後に記者会見した民主党の枝野幸男政調会長は「前回の４党政策責任者会議での合意を受け、いよいよ補正予算審議が始まったこの段階で４党の考え方を改めて整理し、統一した」と報告。「政府が出してきた補正予算は従来型の看板の掛け替えであり、なんら経済効果を発揮しないものである」と指摘し、２３日からの衆院予算委で４党が結束して組み替えを求めていくとの考えを示した。
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２００３年１月２２日
失政の責任を明確にし、的確な補正予算編成を求める
民 主 党
自 由 党
日本共産党
社会民主党
野党４党は、現下の経済情勢に的確に対応するため、雇用・失業対策、中小零細企業対策に重点を絞った補正予算を編成するよう、昨年１１月より求めてきた。しかし小泉内閣はそれを先送りした上、遅ればせながら通常国会冒頭に出した補正予算は、省庁別シェアの維持に見られるように従来型事業の看板の掛け替えであり、なんら経済効果を発揮しないものである。
小泉総理は、自らの公約である国債発行30兆円枠についても説明責任を果たさぬまま反故にしたが、この追加借金も小泉内閣の経済失政による税収の大幅な落ち込みを原因とするものである。今回の補正予算は、小泉総理がまず国民に対し自らの経済失政を謝罪し、その責任を明確にすることから始まらなければならない。
いま最も必要なことは、国民生活の破局の回避であり、雇用・失業対策、中小零細企業対策を重点的に講じることによって、このような状況を一刻も早く改善することである。
野党４党は以上の観点から、改めて小泉内閣が政策破綻の責任を明確にし、国民生活防衛の喫緊の課題に的確に対応する補正予算に政府自らが組替えるよう強く求めていく。
記
１．雇用・失業対策
（１）一般財源より必要額を繰り入れ、雇用保険の財政基盤を安定化すること。
（２）非自発的失業者の生活基盤を守るため、健康保険料の軽減、子弟の教育費対策、住宅費対策、創業支援策などを講じること。
（３）求職者の能力開発を推進し、実際の雇用に結びつくような失業給付制度の改善を行い、給付期間の延長を図るとともに、財源の安定確保を図ること。その他若年層、自営業者などに対する支援を拡充すること。
（４）雇用状況に早急に対応するため「緊急地域雇用創出特別交付金事業」を、より活用しやすい制度へ改善をした上で、積極的に活用すること。
（５）サービス残業是正のための対策強化、年齢・性別差別解消の推進、個別労使紛争等への対応強化等を含む相談体制の拡充を行うこと。
２．中小企業対策
（１）時限的に「特別信用保証」を復活させるとともに過去の債務についても返済猶予措置・リスケジュール等を講ずること。また政府系金融機関の積極的活用を図ること。
（２）「セーフティネット保証制度」を拡充、保有債権担保融資制度の運用改善を図ること。その他債務負担を軽減するための各種施策を講じること。
（３）大銀行と一律の査定となっている地域金融機関の査定の仕組みを、融資実績等を勘案したものに改め、中小企業金融の充実をはかること。
（４）信用保証協会の保証融資、政府系金融機関融資における中小企業経営者の個人保証を廃止すること。民間融資においても個人保証を行う経営者へのセーフティネットの導入等を進めること。
（５）ベンチャー企業の実情により即した社債発行制度への改善、創業時の信用保証協会の与信要件の緩和等総合的な起業支援策を講じること。ＮＰＯ支援税制法制を大胆に拡充し、営利法人のみならず、非営利法人の育成も強化すること。
（６）中小企業の競争力強化と自己資本蓄積による体質強化を図るため、同族会社の留保金課税の中小企業に対する適用を廃止すること。
（７）下請代金支払遅延等防止法を改正し、サービス産業への適用拡大、罰則の強化などを図り、併せて監視体制の強化を行うこと。
３．無駄な歳出の削減・新たな国民負担増の凍結
（１）以上の措置を講じるために、政府は即座にムダな公共事業の中止、冗費の節減等当初予算の見直しをすすめ、組替・振替を含めて財源を確保すべきである。
（２）健保3割負担など、目前となった２兆円余の国民負担増は凍結すべきである。
以上
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