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2002/06/20
【衆院本会議】厚生労働委員長解任決議案、与党が否決
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衆議院では２０日、前日に続いて本会議が開かれ、民主党が提出した厚生労働委員長森英介君解任決議案の討論および採決が行われた。趣旨弁明に立った山井和則議員は、１４日の委員会を与党単独で開催し、医療制度改革関連法案の採決を強行した森委員長の運営を厳しく批判、決議への賛同を呼びかけたが、採決では賛成少数で否決された。
解任決議案は、防衛庁リスト事件の調査報告書隠蔽問題をめぐって国会審議が空転している最中の１４日に、与党が抜き打ち的に医療制度改革関連法案の単独採決を強行したことの責任を問うもの。趣旨弁明で山井議員は、「いたずらに国民の負担増だけを強いる法案を、総理出席の締め括り総括質疑も行わず、地方の意見を十分に反映する審議も行わず、与党単独で採決したことは言語同断」と怒りに満ちて批判。賛成討論に立った加藤公一議員も、「国民負担増について納得できる説明がない限り、審議が尽くされたとは言えない」として単独強行採決の不当性を訴えた。しかし採決では、自由、共産、社民の３党が本会議を欠席したため、民主党のみの賛成少数で否決された。
また、本会議では、各種委員会委員などの同意人事案件に関する採決も行われ、９機関２３人の新（再）任者が提案通りに承認された。民主党は、独自の同意人事案件に対する基準に基づいて、公正取引委員会委員長の竹島一彦氏（現・内閣官房副長官補）、預金保険機構理事の渡辺達郎氏（現・金融庁証券取引等監視委員会事務局長）、情報公開審査会委員の新村正人氏（現・東京高裁判事部総括）など７件について反対した。
＜同意人事案件に対する同意、不同意の基準＞
１．３条委員会及び８条委員会について
（１）国家行政組織法第３条及び内閣府設置法第６４条に該当する委員会の委
員等の同意に際しては、同委員会を所管する各常任委員会に事前に該当
者の出席を求め、審査することを原則とする。
ただし、部門会議で不用と判断した場合は、この限りではない。
（２）同法第８条並びに内閣府設置法第３７条及び第５４条に該当する委員会
等の委員等の同意については部門会議で必要と認めた場合は前項（１）
に準ずるものとする。
２．年齢について
常勤の委員等について、新任の場合は６５歳未満、再任の場合は７０歳
未満とし、それ以上の高齢の人については同意しない。
なお、全体の年齢構成のバランスにも配慮する。
３．性別について
委員等に占める女性の最小人数を委員数等が３人から６人の場合は１名
以上、７人から１３人の場合は２名以上、１４人から２０人の場合は３名
以上とし、新任・再任の結果、その割合を下回る場合は原則として同意し
ない。
４．出身について
（１）委員会等における行政官庁出身者の割合を５０％未満とする。
（２）行政官庁、国会、裁判所等、国の機関に在職した者の割合を７０％未満
とする。
５．兼任について
国会の同意人事に限っては非常勤でも、極力、兼任はさける。
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