ニュース 2006/05/10 国対役員・筆頭理事で、緊迫する国会情勢について報告・協議 １０日昼、民主党の国会対策委員会役員・筆頭理事合同会議が国会内で開催され、各委員会での審議状況と対応などについて活発な協議を行った。 　会議の冒頭、渡部恒三国対委員長が挨拶し、大型連休前に「与党側が強行採決しようとした幾つかの採決を阻止した」ことを評価。「４分の１しかない厳しい議席数の中で、与党側と五分の態勢で審議をしておられる」として、「それぞれの委員会の筆頭理事の皆さん方の苦労の表れだ」と語った。そして、「国会活動の真摯な努力を国民の皆さんも理解してくれ、わが党に対する信頼の回復につながっているのではないか」として、各筆頭理事らの「皆さんの努力に敬意を表したい」と述べた。 　渡部国対委員長は更に、会期の残りを見て「与党側も焦ってきている」との認識を示し、法務委員会や厚生労働委員会で強行採決への動きが見られることなどを指摘。教育基本法についても、会期の冒頭から審議すべききわめて重要な法案にも関わらず、「この重要な法案を、３０日や３５日の期間で通そうというのなら、断じて許せない」との厳しい見方を示した。米軍再編に伴う日本側負担の問題についても、本会議での説明・質疑は実現させたものの、「委員会で徹底的に糾明しなければならない」とした。 　また、与党側より国対委員長会談開催の申し出があったことについて触れた渡部国対委員長は、実現すれば自身１８年ぶりの与野党国対委員長会談になるとしつつ、強行採決を避けるために会談を受けることもあり得るとした。そして、「４分の１の議席で、五分に各委員会で皆さんが国民の立場を代弁して議論していることは素晴らしいことで、誇りを持っている」と述べて挨拶を締めくくった。 　続いて、荒井聰国対委員長代理の司会の下、中川正春議院運営委員会筆頭理事をはじめとして各委員会の筆頭理事らがそれぞれ状況を報告し、活発に協議を行った。