参議院本会議で２日、小泉首相の所信表明演説に対する各会派の代表質問が行われ、民主党・新緑風会から、角田義一参議院議員会長が質問を行った。
角田議員はまず、テロへの対応について、「テロリズムは人道と正義に反する卑劣きわまりないもので、どんな理由を持っても正当化できない」として、世界が一致して毅然として立ち向かうべきだと述べ、小泉首相が、早期成立をめざしている米軍などの軍事行動への自衛隊の後方支援を可能にする新規法案については、「わが国の将来にとって重大な意味を負うものとして、深刻に受けとめている」との姿勢を示した。
「報復は報復を招くだけだ」と角田議員は指摘し、世界各国で米国が軍事行動をとるのは当然だとの風潮が横溢している点についても、「結果の責任をとらされるのは米国一国だけでなく世界のすべての国、米国支援を決定した日本政府と国民だ」と訴えた。
小泉首相に対しては「平和国家日本の役割、対米同盟国日本の役割を考えるなら、日本の認識をブッシュ大統領に直言すべきだったのではないか」と指摘。単に軍事行動の支援表明に終わった訪米での小泉首相の姿勢に危惧の念を表明した。
角田議員はさらに続けて、「国連に働きかけて安保理決議１３６８をさらに具体化する決議を行うよう、外交努力を展開すべきだ」と主張。また、首相が「７項目の当面措置」を記者発表した日に参議院予算委員会が開催されていたにもかかわらず、一切触れなかった点について「国会軽視も甚だしい、民主主義の踏みにじるものだ」と批判した。
同時に角田議員は、後手後手にまわっている国内のテロ対策への政府の取り組みを質し、「イスラエル、パレスチナ両交渉当事者に対し、和平実現のための冷静な話合いを進める環境をつくるべきだ」と提言した。。
これに対し、小泉首相は「テロリズム・テロリストとの対応であり、アラブともイスラムとの対決ではないとブッシュ大統領との会談でも話した」として、単に米国への軍事行動の支援表明をしたわけではないとした。また、７項目の当面措置を予算委員会で公表しなかった点についても、「予算委員会終了後に決まったこと」とし国会軽視にあたらないとした。
次に不良債権問題と中小企業対策に関して角田議員は、「第一に不良債権問題の処理、第二にデフレ対策に取り組まなくてはならない」とした。
角田議員は、「一番に問題なのは、不良債権の実態が正しく公表されていないどころか、それを金融機関が隠蔽していることだ」と批判。「破綻懸念先」あるいは「実質破綻先」に分類されるべき企業が意図的に「要注意債権」に混入されている実態を認識しているかと首相に質した。また、金融機関が中小企業に対して行っている「貸し渋り、貸しはがし」に対する首相の認識と、具体的な対策を質問した。
雇用対策については角田議員は第一に、「失業が長期に及ぶ方々に対して、きちんとしたセーフティネット策を提示し、マンツーマンで再就職に結びつける施策を集中的に行う必要がある」と指摘。第二に、公的部門での雇用創出について質した上で、「雇用不安のない社会をつくることこそが構造改革の大前提」と迫った。小泉首相も総合的な施策パッケージをまとめ、前向きに取り組むと答えた。
高祖前参議院議員の辞職について、角田議員は「高祖氏が辞めれば済む話ではなく、政官業の癒着の根は深い」と批判。首相に対して、真相解明と監督責任を求めた。また民主党が提出している「天下り禁止法案」への賛同を求めた。
狂牛病対策については、角田議員は「政治的決断が遅きに失した」と分析した上で、風評被害対策や、消費者の不安を取り除くための取り組み、畜産農家支援策の提示を首相と武部農水相に求めた。
小泉首相は肉骨粉の輸入禁止と国内流通の規制の実施を報告したが、畜産農家などへの支援は前向きな姿勢を提示するに留めた。
外務省不祥事について角田議員は、「先の通常国会において、機密費削減のため、民主党が提出した予算修正案や機密費流用防止法案をことごとく葬り去った」と指摘。「政府・与党に本気で外務省を刷新する気はあるか」と語気を強めた。
医療制度改革について角田議員は「医療改革が進まないのは、医師会と自民党の癒着による改革つぶしが原因」と指摘。
また、厚生労働省案で患者本人の３割自己負担や、老人医療を75歳以上にし、70歳から74歳までの老人自己負担を２割にするとなっている点について「構造的な問題解決を先送りし、国民に痛みばかりを押し付ける改革だ」とし、首相の見解を求めた。また、老人医療制度を75歳以上とする点については、エイジフリーを目指す現代に逆行すると批判した。
小泉首相は「医療保険財政がきわめてきびしい状況にあるなかで、持続可能で安定的効率的な形を求めた結果だ」とかわした。
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