ニュース 2001/10/12 <衆院テロ特別委>国際的安全保障の観点から政府案の修正を要求〜岡田克也政調会長 衆院テロ対策特別委員会は１２日、前日に続き、小泉首相以下全閣僚が出席した総括質疑を行い、民主党・無所属クラブから枝野幸男政調会長代理、岡田克也政調会長が質問に立った。 　岡田克也政調会長は、政府法案をめぐる論点を整理しながら問題点を具体的に追及した。 　岡田議員はまず、テロ犯人の特定をめぐって質問。小泉首相がこの日の委員会の冒頭に行った犯人特定の根拠に関する説明は状況証拠を並べただけで説得力がないとし、それ以外に米政府から受けている情報についても可能な限り説明すべきだと求めた。しかし、小泉首相は「説得力がないとは思わない。見解の相違だ」と突っぱねた。これに対して岡田議員は、「自分の判断を信じろと言うなら、もしビンラディンが犯人でなかった場合には政治家として責任をとるか」と追及。首相は「当然だ」と答えた。 　次に岡田議員は、米国の個別的自衛権行使に対する支援の範囲について取り上げ、「米軍などの攻撃がアフガニスタン以外の国にも拡大した場合、すべて支持するのか」と質した。福田官房長官は「先のことを予測すべきでない。その場で主体的に判断すること」と逃げたが、岡田議員は、９月１１日のテロに対する正当な自衛権行使以外は支援できないという内容を法律上明確にすべきだ、と要求した。 　また、支援活動に関する基本方針の国会承認についても追及。自衛隊を動かすときにはシビリアン・コントロールの観点から国会の承認をかみ合わせるのが従来の日本の基本姿勢ではないかと岡田議員が質したのに対して、小泉首相は、法律による限定の中での基本方針策定だから政府の行政裁量権に属するとし、国会承認を盛り込むことを拒否した。 　自衛隊派遣の対象地域をめぐっては、現在のパキスタン国内の不安定な状況を指摘し、当面の実施計画においてはパキスタンを含めるべきでないと要求した。これに対して中谷防衛庁長官は、「まだ派遣すると決めたわけではないので何とも言えない」などと議論を避けた。 　支援協力活動における武器・弾薬の輸送をめぐっては、一般物資との区別が困難とする政府の主張に対して、岡田議員は「従来の政府見解によれば区分は可能だ」と指摘。「求められてもいない武器・弾薬の輸送をうたうことで、中東諸国との間に築いてきている良好な関係を壊すことがあってはならない」として法案の修正を求めた。しかし福田官房長官は、「武器・弾薬を除外すれば日本が行う輸送業務全体への信頼度が失われる」として修正を拒否した。 　武器使用基準の緩和をめぐっては、岡田議員は難民を攻撃から守るための武器使用を自己防衛と同じく「自然権的権利の行使」として基礎づけるのは無理があると指摘。自衛隊の護衛以外に自己を守る手段を持たない者の防衛などといった形で、ヒューマニズムの視点から基礎づけられないかと問題提起し、明確な見解をまとめるよう要求した。 　また、岡田議員は国連を中心とした国際安全保障の位置付けをめぐっては、ひたすら米国などの自衛権行使に支持を与えるというのではなく、むしろ自衛権の無制限の行使は危険をはらむという認識に基づく国連憲章の理念に立って考えるべきだと指摘。むしろ、米国に対して、過度の武力行使を抑制し、今回のテロ事件に直接関連する問題以外は国連の枠組みによる解決をめざすよう働きかけるべきだ、と要求した。