ニュース 2001/10/16 <衆院テロ特別委>自らの責任をはっきり示すのが政治家だ〜岡田克也政調会長 衆院テロ対策特別委員会の最後の審議となった16日、与野党協議の最前線で法案修正の折衝にあたった民主党の岡田克也政調会長は、前日の党首会談で合意できなかった理由を最初に小泉首相に質した。 　「総理は民主党の協力を得てといわれたのにもかかわらず。最終的にこれを受け入れられなかった理由は何か」との問いに答えて、小泉首相は「突き詰めていれば、政府を信頼するかしないかだ」と開きなおった。岡田議員は「それなら議会はいらない。政府が間違いをするという前提に立って議会があるのが民主主義の基本だ」と強く反論した。 　また、政府側が何度も繰り返した「法案自体がアメリカのテロ事件に関するものなので、法案を通すこと自体が国会承認の意味を持っている」との説明に対し、岡田議員は「基本計画の中身は何も決まっていない。何を聞いても具体的な答えはない。そういう状況の中で、法案を通すこと自体が基本計画を認めることと同じという理屈は通らない」と迫った。 　福田官房長官は「法案の目的ははっきりしているし、そんなに長期間にわたっていろいろやるものでもない。極めて限定された目的をもち、同時に活動範囲も限定されている」と言い放ったが、岡田議員は「テロ攻撃による脅威の除去に努めることは具体的に書いてあると百歩譲るとしても、もうひとつの人道支援はアメリカのテロではなくテロ一般に対する協力の話。全然特定されていない」と反論、議論は平行線をたどった。 　岡田議員はさらに、ウサマ・ビンラディンとアルカイダがテロ事件に関与しているとの証拠資料について、小泉首相に「本当にアメリカ政府から一般に公開できないような資料を見せられて、納得したのか」と迫ったが、首相は正面からなかなか答えようとせず、「常にアメリカと情報交換をし、総合的に判断して国会に報告した。責任があるし、自信があるから説明した」などとはぐらかし続け、最後には「何回も言っている」といらつきはじめたが、岡田議員は納得せず「資料をみたのかどうかイエス・ノーで答えてほしい」と詰めより、小泉首相はようやく「じかに意見交換をし、証拠を見て、自信を持って、責任を持って説明している」と答弁。初めて公表されていない資料を見たことを明らかにした。 　さらに岡田議員が田中外相にも同様の質問をぶつけたが、外相は「総理が今まで答弁したとおりで、例えば１０月１日の在米大使館員からの電報がある」とまたまた見当はずれの答弁を始めた。岡田議員は「一本の電報で納得されるとは驚きだ」とあきれ、「皆さんには見せられないけれど、その資料に自分は確信を持った。それが間違いだったら自分は責任をとる−−こう言うのが政治家だ」と厳しく諭した。