2001/10/24
<参院テロ関連法案審議>自衛隊派遣計画を国民に説明すべき〜海野徹議員が追及
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テロ対策関連３法案を審議する参議院内閣、外交防衛、国土交通の３常任委員会の連合審査会で２４日、民主党・新緑風会から海野徹、木俣佳丈、佐藤道夫、榛葉賀津也の４参議院議員が質問に立った。
トップバッターの海野徹議員はまず、今世界が日本に求めているのは、テロ事件による世界経済へのマイナス影響を引き受けることだとし、その観点から不良債権の抜本処理を急ぐべきことを主張。金融機関への公的資金の再投入をためらうべきではないと質した。小泉首相は「今、投入の必要はない」としたが、海野議員は「１５０兆円の不良債権の“根雪 ”の部分を確定して早急に対処すべきだ」と再度強調した。
次に海野議員は、自衛隊法の改正において新たに定められた警護出動の規定について取り上げ、警護対象を駐留米軍と自衛隊の施設に限定した理由を質した。村井国家公安委員長および中谷防衛庁長官は、基本的な警備は警察が行うが防衛に関連するところに限って自衛隊も対応できるようにしたと答弁。これに対して海野議員は、なぜ原発を警護対象から外したのかと追及し、村井国家公安委員長が「もし原発に対するテロが起こる蓋然性が高くなれば治安出動で対応する」とかわしたのに対し、「もっと国民生活の防衛も真剣に考えるべきだ」と批判した。
さらに、自衛隊による対応措置の国会事前承認をめぐって、派遣のリスクを国民全体で分かち合う上でも必要だと指摘したが、小泉首相は「こういう審議をしていること自体が事前承認的な意味を持つ」などと乱暴な議論を展開。福田官房長官も、武力行使はせず、派遣先も将来にわたって戦闘が起こらない地域を選ぶという意味であらかじめ限定的な活動になる（から事前承認は必要ない）などと答弁した。
海野議員は、自衛隊という部隊を動かすこと自体が世界の常識からすれば戦闘行為への参加にあたる重大な政策だとして、国会でより具体的な議論を行う必要を訴えた。しかし首相は「自衛隊が動けば武力行使になるとは初めて聞いた」などと述べ、国際感覚の鈍さを露わにした。
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