2001/10/25
<参院外交防衛委>テロ対応で米国追従の危険性を指摘〜広中和歌子議員
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民主党の広中和歌子参議院議員は２５日、参議院の外交防衛委員会で質問に立ち、政府のテロ対策法案における支援活動などの問題性を指摘した。
まず午前中に行われた公聴会で、広中議員が公述人の西元徹也・元統合幕僚本部議長に「国会の事前承認の必要性」について質したのに対し、西元氏は「出される自衛隊の立場に立つと、どちらかというと出る前に承認をいただいて出ていった方が、彼らとしては国民に後押しをされているんだという意識は大変強く持てるだろう」と述べた。
午後からの質疑で広中議員は、「政府がテロ発生後、一貫して米国に白紙委任的な支持を与えてきているのは危険なのではないか」と質した。福田官房長官は「テロ抑止のためどれだけ協力できるかを考えて取り組んでおり、白紙委任ではない」としたが、広中議員はさらに、「米国の行動について必要十分な情報を提供されているのか」と追及。官房長官は、米側には言えないこともある、などと述べ、米国の行動に事実上盲従している実態をさらけ出した。
さらに広中議員は、「米国の長く続く戦争にどこまでつき合うのか、途中で（日本が）軌道修正することはあり得るのか」と質問。官房長官は、「戦争の長さは相手の出方にもよる」などとごまかした。広中議員は、ビンラディンをかくまっているという理由でアフガンを攻撃することは国際法的にも問題だといわれていることを指摘し、「米国が正しくないならハッキリそう言うのが真の同盟国のあり方でもある」と述べた。
また、テロ対策特措法案で自衛隊の対応措置の国会事前承認を認めず、事後承認にした理由についても追及。修正案提出者の自民党の久間衆議院議員は、「迅速な対応の必要性と国会によるチェックの要請とを折衷した」などと述べたが、広中議員は、「それなら派遣した後になって帰ってこいといった話になる方が混乱するのではないか」と指摘し、事後承認案の矛盾を明らかにした。
最後に、国内のテロ対策をめぐって、新幹線内での自爆テロを防止する対策整備などを具体的に求めた。
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