2004/09/27
第２回日朝実務者協議の結果を受けて（談話）
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民主党『次の内閣』ネクスト外務大臣 鳩山 由紀夫
拉致事件の再調査に関して北京で開催されていた日朝実務者協議は、予想されていたように新たな安否情報もなく終了した。かねてから疑問が呈せられていた横田めぐみさんの情報などがわずかばかり訂正されただけであり、改めて北朝鮮の交渉姿勢に強い憤りを感じる。ミサイル発射の懸念に対して十分な説明がなく、また、六者協議にも消極的な姿勢からすると、真剣に日朝交渉を行う意志がないと断ぜざるを得ない。
また、「150項目の質問」や、新たに浮上した藤田進さんなど、拉致の疑いが濃厚な事案についてまともな回答もせず、食糧支援の監視員の受入れを認めたのは、情報を小出しにして援助だけを目的に交渉を引き延ばしているのではないかとの疑問を払拭できない。
政府、特に小泉総理は、拉致事件への対応について、「平壌宣言が履行されている限り経済制裁はしない」などと発言し、ほとんど進展も無い中で食糧援助を約束した。このような甘い対応が北朝鮮側の拉致事件への解決への努力を遅らせてきたと指摘せざるを得ない。
日朝関係の改善には、死亡・不明とされた１０名の安否はもちろん、新たに浮上した方々も含め、いわゆる特定失踪者の方々に関する具体的な真相究明が不可欠である。政府は、一定の期日までに北朝鮮から誠意ある対応がない場合、改正外為法や特定船舶入港禁止特別措置法などの適用も視野に入れるべきである。ここに、町村新外務大臣に対し、わが国の主権と日本国民の生命・身体・財産の保護に対する責任を再認識し、拉致事件の全面解決に全力を尽くすことを強く求めるものである。
以 上
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