2004/10/07
イラクの大量破壊兵器の存在を否定する米調査団最終報告について（談話）
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民主党『次の内閣』ネクスト外務大臣 鳩山由紀夫
イラクの大量破壊兵器捜索に当たっていた米調査団団長のドルファー氏が、上院軍事委員会で、昨年のイラク戦争開始前にイラク国内には大量破壊兵器の備蓄はなかったと証言したとされる。イラク攻撃の根拠とした大量破壊兵器の存在を公式に否定したものであり、開戦の根拠は根底から否定されたと受け止める。
ドルファー氏の証言は、先のパウェル国務長官の米上院公聴会における証言と重なるもので、内容に目新しさはないが、改めて、イラクへの先制攻撃を正当化する根拠としたイラクの大量破壊兵器の保有という主張が崩れ、ブッシュ政権が大量破壊兵器の存在を口実に先制攻撃を行ったのではないかとの疑惑が強まった。
また、戦争を主導したブッシュ政権内部では、アルカイダと旧フセイン政権の関係について、ラムズフェルド国防長官が、一度は「強力な証拠は見ていない」旨の発言をしながら撤回したり、大量破壊兵器の存在の証拠とされたウラン濃縮用アルミニウム管の評価について、内部の専門家から疑問の声が上がっていた事実をチェイニー副大統領やライス補佐官が知っていたなどの事実が次々と報じられている。
当時から様々な疑問の声が投げかけられていたにもかかわらず、小泉総理は、イラク攻撃に当たって、独自の情報収集・分析を怠り、不正確かつ恣意的な情報に基づいて、安易にアメリカのイラク攻撃を支持した。政府は、今になって過去のイラクによる一連の国連決議違反を口実としているが、まったくの詭弁である。開戦支持の根拠が根底から崩れた今、国民に対して誤った説明を行い、イラクへの先制攻撃を支持した小泉総理は、自らの政治責任を重く受け止めるべきである。臨時国会において、この問題を厳しく追及していく決意である。
以 上
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