ニュース 2001/07/22 「主語なき日本外交に終始したジェノバ・サミット」鳩山代表が談話 　民主党の鳩山由紀夫代表は２２日夜、ジェノバサミットが終了したことについて談話を発表し、「それぞれの分野で日本が鍵を握ると期待されたが、小泉首相は日本として主体性を発揮するチャンスを逃し、主語なき日本外交に終始した」と失望感を表した。 　談話の中で、特に京都議定書問題について「米国を参加させるという名目のもと、議定書発効に向けた地球的な努力に水を差した」として、玉虫色のコミュニケ（共同声明）となった責任は日本政府にある、と批判。また、コミュニケから軍縮・軍備管理に関する記述が削除されたことは「平和創造に向けた流れを大きく後退させるもの」と指摘している。 　 --------------------------------------------------------------------------- 2001年7月22日 ジェノバ・サミットについて 民　　　主　　　党 代表　鳩山　由紀夫 今回ジェノバで開かれたＧ８は、世界経済・地球環境・安全保障などの分野で重要な議論が行われ、しかも、それぞれの分野で日本が重要な鍵を握ると期待されたサミットであった。にもかかわらず、小泉総理が日本として主体性を発揮するチャンスを逃し、「主語なき日本外交」に終始したことは大変残念である。 京都議定書問題では、米国を参加させるという名目のもと、議定書発効に向けた地球的な努力に日本政府は水を差した。玉虫色のコミュニケとなった責任は、米国政府と並んで、曖昧な姿勢を続けた日本政府にある。 米欧間の仲介役を果たすという小泉総理の掛け声も、米国と産業界の顔色をうかがう姿勢を見透かされ、国際会議では空しく響くのみであった。 我々は、米国の態度如何にかかわらず日本が京都議定書を批准し、同議定書を発効させた上で米国の参加を呼びかけるべきことを、改めて要求する。 Ｇ８コミュニケから軍縮・軍備管理に関する記述が削除されたことは、広島・長崎以来の平和創造に向けた流れを大きく後退させるものである。米国の一国主義的傾向に対して、国際社会の責任ある関与を強く求めていくべきである。 なお、今回のサミットにおいて日本は事前にアジア諸国の声を聞くこともなかった。総理のアジア軽視姿勢によって近隣諸国との信頼関係が傷つけられているためであり、日本はアジアを代表してサミットに参加するという意義を自ら失わせてしまった。 経済問題では、小泉総理が構造改革の推進を国際公約したとされている。しかし、抵抗勢力の渦巻く自民党政権に改革はできない。総理が国民に対して改革の具体的な中身を説明できないことからもそれは明らかである。 経済にせよ、外交にせよ、政権交代なくして改革はない。民主党はこの主張をますます強く訴えていく。 以上