民主党ネクストキャビネットの北橋健治・経済産業ネクスト大臣は７月３１日、福岡高裁が先月１９日、石炭じん肺訴訟として初めて国の賠償責任を認める判決を出した「筑豊じん肺訴訟」について、「政府は上告を取りやめ、全国のじん肺患者に救済の手をさしのべる努力を可能な限り急ぐべき」とする談話を発表した。
福岡県筑豊地区の石炭じん肺患者と遺族が損害賠償を求めているこの裁判は、提訴から１６年がたっており、原告の８割近くがすでに亡くなり、原告団や弁護団、支援者から「国は患者の救済を努めよ」との切実な声があがっている。
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