ニュース 2001/08/08 選択的夫婦別姓年内実現に拍車〜超党派の女性国会議員、法相の積極的姿勢引き出す　 石毛えい子男女共同参画・人権・消費者ネクスト大臣、岡崎トミ子参院議員、小宮山洋子広報委員長、千葉景子参院議員、水島広子衆院議員の民主党女性国会議員有志５人が８月８日午後、選択的夫婦別姓等の実現について、超党派の女性国会議員団として森山真弓法務大臣に申し入れた。 　これは、６日に内閣府が発表した「選択的夫婦別姓制度に関する世論調査」の結果を受け、有志議員が立法化を促すためにおこした行動。自由党を除く全党の議員と秘書約２０名が参加した。 　世論調査は５年前にも行われたが、今回は、初めて、夫婦別姓に賛成する人が多数派となった。特に２０代、３０代では男女とも、選択的夫婦別姓賛成派が多く、自分は選ばないかもしれないけれど他人が夫婦別姓であることを認めるという人も含めると８０％を超えた。 　申し入れで森山法相は、「世論調査が追い風になっている」こともあり、「臨時国会中には閣法としてぜひ取り組みたい」とこれまでにない積極的な姿勢を明らかにした。民法改正では婚外子の相続差別や結婚年齢差などの課題もあるが、森山法相は「まず、選択的夫婦別姓実現」と明言。この際「こどもの姓については一工夫必要だ」と付した。 　これに対して、石毛議員は「森山大臣は前国会でこのことについて代表質問にたたれた。ぜひ（別姓実現の）仕上げまで尽力してほしい」と要望。こどもの姓については小宮山議員が「９６年の法制審議会答申では結婚届提出時としているが、それはいわば妥協の産物、野党としては出生時と主張してきた」と発言した。 　民主党は９７年ら民法改正法案を提出するなど、結党当初からこの問題に取り組んできている。この秋の臨時国会が新たな正念場となる見込みである。