ニュース 2004/01/21 【衆院本会議】松本議員、首相の答弁拒否を厳しく追及 　衆議院本会議で２１日、民主党の松本剛明議員（『次の内閣』ネクスト防衛庁長官）が菅直人代表に続いて首相の施政方針演説に対する代表質問に立ち、まず「外交によって国益を図ることが国政の最大の責務。小泉首相の世界観は米国一国中心主義の国際社会であり、米国の言い値で何もかも受け入れ、交渉を放棄した外交の怠慢は許されない」と小泉内閣の外交路線を厳しく批判。イラクへの自衛隊派遣について「派遣の既成事実を積み重ねて逃げ切ろうとする姑息なやり方をしても、われわれは国の未来を憂える立場から首相と見解を異にし、即時撤退を求めて徹底的に議論していく」ときっぱり断じた上で、中東外交への影響、特措法の枠組み問題、国会承認問題、自衛隊の撤退基準、米英等連合軍の後方支援との関係などを質した。北朝鮮問題については「拉致問題の解決へ中国の助力を要請すべきだが、首相と中国首脳との信頼関係が築かれていない。結果が出ていない実態を重く受け止め、解決に向け首相自身が何をするか」と詰め寄った。 　 　政治改革については民主党提案の（１）逮捕・拘留中の国会議員の歳費凍結法（２）公共事業受注企業からの献金禁止、企業・団体献金の全面公開、収支報告書等のインターネット公開、斡旋利得処罰法の処罰対象の拡大（３）衆院小選挙区の一票の格差是正と比例定数の８０議席削減、のそれぞれに賛同するつもりはないかと質した。 　また、経済問題について「首相は日本経済が一向に回復していない事実を直視し、率直に失政を認めよ」と迫った上で、特に中小企業支援のため「担当大臣を任命し、中小企業に手厚い予算を編成し、執行せよ」と提起。雇用問題でも「小泉内閣の雇用に対する数字はいつも言いっ放しのいい加減なもの」と痛烈に批判し、「民主党の試算では１５年度予算組み替えで１００万人の雇用増を実現できる。貴重な税金を有効に活かさないことは罪。民主党に政権を委ねて予算を編成させた方が国民の幸せにつながる」と喝破した。 　 　しかし、首相答弁は相変わらず「真摯な議論に資する誠意ある答弁」とは言えず、松本議員は「ほとんど全ての点について聞きたいぐらいだが」として８点について再質問。ところが首相は「全て触れている。あとは委員会で議論して欲しい」と突き放したため、松本議員は再々質問。それでも首相は米国の小型核兵器開発問題にのみ回答しただけで「あとは委員会で議論を」と繰り返したため、議場はしばらく騒然となった。